推進分野－４
連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人財の確保・育成と労働教育の推進
人財の確保・育成・教育は、労働運動の継承と発展を支える喫緊の課題と受け止め、様々な知見を集約し、連合と関係する組織とともに相乗効果を発揮できる体系を構築していく。また、組織内外に対しての労働教育および労働に関わるルールや働く仲間の権利などを幅広く学べる機会の充実をはかる。
１．連合運動を支える人財の確保と育成
（１）検討を進めてきた5つの対応策（①人財バンク（仮称）の創設・運営、②将来の担い手確保に向けた取り組み、③キャリアモデルの策定、④教育研修の充実および活用促進、⑤人財交流の促進）について、連合本部・構成組織・連合秋田・関係団体などと連携し、着実な実行をめざす。
（２）労働運動を担う組合リーダーの育成として、Rengoユースター・カレッジを活用するなど、中央・地域で次世代リーダー・女性リーダーを対象とした人財育成を推進する。
２．組織内外における幅広い労働教育の推進
（１）労働者・使用者双方にとって必須となるワークルールの知識習得に向け、「ワークルール検定」の実施・定着、および検定制度の社会的ポジションの向上に積極的に関与・協力していく。また、周知・広報の関係から、「連合プラットフォーム」を活用し、県や経済団体から共催・協賛について理解を得る取り組みを継続する。
（２）連合大学・大学院寄付講座、大学・高校出前講座など将来を担う若い世代への労働教育について、ＩＬＥＣ・連合本部と連携し、充実・拡大に取り組んでいく。