【重点分野-1】

重点分野-1

すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進

 働く仲間の環境変化に対応した集団的労使関係の拡充・強化を追求するとともに、連合本部、構成組織、連合秋田は一体となって、労働組合の役割をより一層社会・職場に浸透させるため、人財や体制など基盤強化を進める。また、持続可能な社会の実現に向けて、積極的な社会対話と発信による広がりのある運動をつくりあげる。

1.多様な就労者を含めた集団的労使関係の構築・強化

(1)すべての職場における集団的労使関係の構築に向け、その基盤強化につながる組織化・組織強化および労働者代表法制の今後の導入も視野に入れた職場における過半数代表制の適正な運用徹底や、規定の厳格化などに取り組む。

(2)集団的労使関係による成果を、より多くの働く仲間に波及させるために、構成組織と連携の上、課題を整理し、労働協約の拡張適用に取り組む。

(3)「『曖昧な雇用』で働く就業者の法的保護に対する連合の考え方」を踏まえた社会的セーフティネットの強化「労働者」概念の見直し・拡充等に取り組む。

2.働く仲間をつなぎ支える取り組みの推進と新たな課題への対応

(1)「働く(Work)みんなの連合サポートQ」(愛称:Wor-Q(ワーク))のサイトの拡充および、内外における幅広い周知・展開を行うとともに、多様な雇用・就労形態で働く人たちと連合秋田とのつながりを深め、政策策定に結び付けることができる新たな運動の仕組みを模索する。

(2)地方直加盟・特別参加組織・地域ユニオン(単組)の構成組織移行を進めるとともに、働き方の多様化に伴う新たな組織課題を意識した「地域ゼネラル連合(仮称)」のあり方について具現化をはかる。

3.「連合秋田組織拡大プラン2030」の実現に向けた拡大目標の必達と基盤強化

(1)連合本部・構成組織・連合秋田は組織拡大に徹底的にこだわる。そのため、構成組織・連合秋田は自ら掲げた組織拡大目標の必達に向けて、パート・有期契約・再雇用労働者、子会社・関連会社、中小・地場企業などの組織化に全力で取り組む。

(2)組織強化を通じた組合員の減少に歯止めをかける取り組みを推進する。そのために、連合本部が取り組む、各組織の取り組み事例の集約と共有化や構成組織の取り組みを支援する。

(3)連合秋田にオルガナイザーを配置する。地域協議会・地区連絡会とも連携しながら組織化に取り組む。また、組合づくり相談員は中小・地場企業などとの関係構築と情報収集に取り組む。構成組織は連合秋田オルガナイザーと連携して組織拡大を進める。あわせて連合本部が開催する研修会への参加や組織化に向けた連携による人財育成などに取り組み、連合全体で基盤強化を推進する。

4.連合プラットフォームを活用した中小企業・地域の活性化に向けた取り組み

 連合プラットフォームの取り組みについては、連合第16期運動方針において、連合本部・全地方連合会全体で取り組む重点分野の取り組みに位置付けられ、昨年開催された「第47回地方委員会」において、曽我会長代行を専任者として配置し、その取り組みに着手・推進をしてきた。

 とりわけ、新型コロナウイルスの県内への感染拡大により、地域の雇用を支える中小企業で働く仲間の雇用の問題や、派遣、契約、パート等で働く仲間の労働条件にも大きな影響が出ているほか、地域、職場で「コロナ差別」が生じるなど、連合秋田として危機意識をもって、産・官・学・金・労・言との共同の取り組みが必要である。

 引き続き、中小企業や地域の活性化を目的とした「連合プラットフォーム」を常設化することで、様々な危機に対応し得ることができるものと考え、運動資源を集中させた推進体制を継続する。

(1)経済諸団体や行政と連携し、地域の雇用を創出する中小企業の持続的な発展と、そこで働く人たちが安心してくらすことができる地域の活性化に向け、「連合秋田プラットフォーム(笑顔と元気のプラットフォーム)」を活用した取り組みをさらに推進する。

(2)中小企業を支える経済諸団体と日常的な連携をはかり、情報を共有するとともに、労使が抱える共通の課題などへの対策について取り組みを進める。

5.新たな社会運動の模索による世論形成・政策実現等と、すべての働く人にとって「必ずそばにいる存在」となる運動の構築

(1)「連合アクション」では、社会運動希求層へのアプローチを中心に、市民目線の社会運動を構築し、「発信」「共感」「参加・行動」「結果の可視化・共有」の好循環による世論形成をはかる。すべての働く仲間や生活者とつながり、地域に顔の見える運動を展開する。

(2)構成組織・連合秋田が一体となり、「05(れんごう)の日の行動」の定着と、組織内外への広がり・深化をはかる。

(3)組織内外への情報発信力強化をはかるとともに、街宣・街頭行動に加え、オンラインによる発信力・拡散力強化を進める。