２０２６～２０２７年度運動方針
安心社会へ 果敢にアクション！
～広げよう「理解・共感・参加」の和～
総論
Ⅰ．はじめに
私たちの運動方針第19期は、【労働組合の「未来」を創る16のアプローチ】からなる連合総研の調査研究をもとに構成されている。
連合秋田の取り組みは、組合員だけの労働条件を守るものではないことは、地域における春季生活闘争の取り組みや最低賃金の引き上げなどを通じて、一定の理解がある。しかし、運動を担う役員の担い手不足が、専従者のなり手問題の深刻化につながっている。つまり、これまで培ってきた機能を維持できるのか、厳しい局面にある。そんな中にあっても、単組・支部・分会においては、労働組合を大切だと感じる大きな塊は存在する。その塊が企業・職場からの視点だけでなく、地域社会を形成する社会の一員として生活者視点からの取り組みを通じて「自分事」という受け止めにつながり、それが労働組合に対する信頼や自信に繋がるものと考える。
「働く」を取り巻く環境が激変する中で、人々は、安心して、将来に展望が持てる働き方・生き方を求めている。多様な個人が多様な選択をできる社会は、働く人々がキャリア孤立に陥るリスクと隣合わせのため、労働組合の連帯的役割は一層重要になっていく。
連合秋田が地域活性化にとって重要な組織であり、それが労働組合への理解につながり、より多くの集団的労使関係を構築させることをめざして取り組みを前に進める。
Ⅱ．取り巻く情勢と課題
１．社会経済情勢
今、私たちを取り巻く社会経済は大きな転換点を迎える中で不確実性を増し、かつてないほど複雑な様相を呈している。
世界に目を向ければ、各地で続く戦争・紛争など地政学的緊張の高まり、各国の自国優先主義的な政策動向、民主主義の後退といった潮流が重層的に絡み合い、分断と不安定化を引き起こしている。アメリカのトランプ政権による関税政策や多様性など国際社会の協調のもとに積み上げられてきたルールを否定する動きは、貿易をはじめ国際社会に分断や混乱を生じさせている。こうした動きは国内にも波及し、経済の先行き不透明感や社会不安を生み出している。景気・雇用の情勢変化に対する機敏な政策対応はもとより、エネルギーや原材料、食糧の供給リスクが顕在化する中、経済安全保障・食料安全保障の確保など、国民生活の安定をはかる対応が求められている。
一方で、日々のくらしに目を向けると、賃金上昇の流れは着実に広がっているものの物価上昇に追いつかず、家計は厳しさが続いている。とりわけ生活困窮層や非正規雇用で働く人々に深刻な影響が及んでいる。労働相談などでも「生活が苦しい」との切実な声が寄せられている。まさに今、将来への希望と安心感を持てる局面に移行できるか否かの岐路にある。物価を上回る持続的な賃上げを定着させるべく引き続き取り組むともに、雇用と生活のセーフティネット拡充、恒常的な居住保障の仕組み、生活困窮層への支援の拡充などの政策・制度を一つひとつ着実に実現していく必要がある。
わが国は急速な少子化を伴いながら、高齢化と人口減少が進んでいる。生産年齢人口の減少は、慢性的な人手不足として職場に影響を及ぼし、持続的な経済発展の制約要因としても大きな課題となっている。そして、少子高齢化の加速により、年金・医療・介護などの社会保障制度の持続可能性も問われている。安心・信頼できる制度の構築、将来世代に責任を果たす観点から、給付と負担のあり方を含む歳出・歳入の両面にわたる全体的な議論を急ぐ必要がある。
コロナ禍以前から続く構造的課題もいまだに解決には至っていない。不安定な雇用・就労形態が広がり、雇用形態間の格差は依然大きく残っている。フリーランスや「曖昧な雇用」をめぐる課題などの放置は、雇用の規範を崩し、労働者保護の根幹を空洞化させかねない。都市部への人口流入や東京一極集中の加速は、地域の経済やコミュニティの疲弊を招いている。安心して暮らせる活力ある地域づくりに向けて労働組合の積極的な関与も求められる。地球規模で進む気候危機や激甚化する自然災害も、私たちの生活に直接的な影響を及ぼしている。これら諸課題の構造課題を解決し、中長期的に持続可能な経済・社会を実現するためには、未来に向けた責任ある取り組みが不可欠である。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の加速が、私たちの働き方や経済に大きな変化をもたらしている。生成ＡＩの活用は新たな価値の創造などの可能性を広げる一方で、雇用の代替やスキル格差といった新たなリスクも抱えるとともに、民主主義の根幹となる人間の意思決定への影響も懸念される。誰もが技術進歩に取り残されず、安心して働き続けられる仕組みとあわせて、法的リスクの検証や自己決定権など人権が保障される法整備などが求められる。すべての働く人に対する学び直しの支援、「公正な移行」の観点を踏まえた産業構造の変化に伴う雇用のセーフティネットの拡充などの実現が重要である。
人権の尊重や多様性推進は私たちがめざす社会の実現に必要不可欠な課題であるにもかかわらず、日本のジェンダー平等の取り組みは依然として遅く、国際的な評価も極めて低い。管理職や意思決定層での女性比率は依然として低く、男女間賃金格差も解消されていない。持続可能な社会の実現において、ジェンダー平等・多様性は不可欠であり、あらゆる場面において「ジェンダー主流化」を徹底するとともに、働く現場のみならず、家族間や社会における慣習や慣行も含めて見直していくことが欠かせない。また、人権尊重と社会正義の追求の観点から「ビジネスと人権」についても、積極的に取り組んでいく必要がある。
２．県内の概況
県内景気は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。サービス消費は、観光や企業・団体需要が好調に推移するなど、着実に回復している。
公共投資、住宅投資いずれも弱気な動きながらも前年を上回っている。生産は弱めな動きとなっている。主力の電子・デバイスの動きが弱い。食料品は横ばい圏内、汎用・業務用機械は増加している(日銀秋田支店７/23発表県内金融経済概況より抜粋)
ここ数年来、異常気象ともいうべき県内各地で大雨による被害が続いている。特に8月の記録的大雨被害では、仙北市を中心に住宅被害、農林水産物への被害が8億円にも上るなど、影響は住民生活や観光、農業にと経済全体へ大きな損害となった。
３．政治情勢
石破内閣は、「令和の日本列島改造」「賃上げこそ成長戦略の要」といったキャッチフレーズを掲げているが、賃上げに関しては連合の政策と方向性が重なる部分も見られるものの、社会保障と税のあり方、実体経済を支える勤労世代の中低所得者の負担軽減策など、雇用や暮らしにかかわる重要課題で本質的な議論を避け、先送りの姿勢が続いている。一方では「骨太方針」において「働き方の実態を踏まえた労働基準法制の見直し」を打ち出しているが、労働者の健康と豊かな生活時間の確保に向けては、働く上での最低基準である労働基準法の強行法規性を堅持しながら、労働者保護を強化する観点からの見直しを進め、「働き方改革」を強力に推進していかなければならない。
国会では、与党が過半数割れとなった2024年秋の衆議院選挙以降、予算案の衆参両院における修正などで野党が一定の存在感を発揮した。さらに、2025年夏の参議院選挙の結果、衆参両院での与党過半数割れが実現したことで、連合が求める政策・制度のさらなる前進が期待される。連合出身議員の活動を軸としたうえで、連合フォーラム議員との連携を強化するなど、政策実現に向けた取り組みをさらに進めて行くことが重要だ。その一方で、この間の選挙結果は、国民の中に蓄積された政治への不満や不信、怒りの表れであるともいえる。与野党を問わず、現下の物価高への対策だけでなく、将来世代に対する責任を果たすためにも、社会のグランドデザインを明示し、わが国が抱える構造的課題の解決に真摯に取り組むことを通じて、政治への信頼回復をはかることが求められる。
参議院選挙の敗北を受け、自民党内では責任論が高まり結果、石破首相が辞任を決めるなど、国民が生活実態にあえぐ中にあっても党利党略を優先させ、政治空白を厭わない姿勢をとっている。
国内外を問わず、既存の政治や制度への不満、排外主義的な発言がＳＮＳによって増幅され、差別や分断が煽られている。政治には、こうした現象の背景にある経済的格差を是正し、持続可能で包摂的な社会に向けた社会像を示すことが求められている。差別や分断を防ぐためには、正確な事実認識と丁寧な議論による合意形成の営みが不可欠である。その中で労働組合も社会における中間団体として、働く現場の声を集めて政治・行政に届ける役割を引き続き果たすとともに、自ら情報発信や対話の機会を充実させ、一人ひとりが多角的な情報をもとに事実を正しく捉えるための環境づくりに貢献していくことが重要だ。
2025年は第二次世界大戦の終結、広島・長崎への原爆投下から80年という節目の年である。しかし今なお、世界各地で平和や核軍縮の理念に逆行する動きが続いている。ロシアはウクライナに対する軍事侵略を継続し、中東における深刻な人道上の問題も続いている。ミャンマーでは軍当局による市民への弾圧と人権侵害が続き、北朝鮮の核・ミサイル開発も懸念される。国際社会の協調による平和に向けた具体的かつ持続的な外交努力が強く求められる中、日本として役割を発揮することが重要だ。連合秋田も反戦を求め、平和4行動への積極的な参加、原爆投下の記憶を次世代に継承することも含め、平和を求める発信を続けていかなければならない。
４．連合運動をめぐる課題
連合本部・構成組織・連合秋田が組織拡大の取り組みを重ねる中であっても、登録人員は700万人を下回る水準にあり、運動の基盤を揺るがす重大な課題となっている。組織拡大は一人ひとりが安心・安全に働くことができる職場をつくり、多様な働き方や雇用形態の中で声を上げづらい仲間も含め、あらゆる働く人を包摂する連帯の輪を広げるために不可欠な取り組みである。労働組合・連合運動が「すべての働く仲間の『必ずそばにいる存在』」と実感される存在となっているのかを改めて問い直し、組織拡大を連合全体の喫緊の課題として取り組みを強化するとともに、集団的労使関係の意義と価値を広く社会に発信していくことが不可欠だ。
社会経済情勢の不確実性が一層増す中、連合は働く者・生活者の立場に立ち、雇用の維持・創出、賃金・労働条件の向上、そして社会的セーフティネットの強化など政策・制度の実現に向けた取り組みを着実に進めてきた。
春季生活闘争では継続的な賃上げによる経済社会のステージ転換、中小企業で働く仲間の賃上げに向けた適切な価格転嫁や適正な取引環境の整備に取り組み、すべての働く仲間をつなぎ・支える活動も着実に進展している。引き続き、政策と運動を連動させた取り組みが求められる。
労働運動の担い手不足は、運動の持続可能性、とりわけ地域に根ざした運動の推進に直接かかわる課題である。運動への「理解・共感・参加」の輪をいかに広げていくか、コロナ禍以降の新たな運動スタイルの活用も含めて若年層や多様な層の参画をいかに促し、次世代のリーダーを育てていくかが、今まさに問われている。また、労働運動におけるジェンダー平等・多様性の推進も、運動の持続可能性と活性化にかかわる課題であり、取り組みの加速に向けたリーダーシップの発揮が強く求められている。そして、貧困や環境問題といった地球規模の課題やグローバル・サプライチェーンにおける労働問題など、国内外の労働者と協力して取り組む課題も山積しており、国際労働運動を通じた連帯の強化が不可欠である。
私たちは今、すべての働く人々に寄り添い、多様性を包摂する運動をより一層進化させるとともに、労働組合の原点と社会的役割を再確認し、すべての働く人が安心して働き続けられる社会の実現に向けて、連合全体が一体となって取り組んでいかなければならない。
Ⅲ．連合ビジョンの見直しおよおび改革パッケージ検証結果について
第18期の後半において、加速する人口減少や技術革新、政策・制度実現の進捗なども見極め、連合ビジョンの内容点検と改革パッケージの検証を行った。
連合ビジョンについては、2035年の社会を展望した運動と政策の「羅針盤」として示されてきた方向性は堅持することとし、その上で、社会経済の情勢変化を踏まえた補強を行う。あわせて、連合ビジョンにもとづく政策パッケージ（「働くことにつなげる」5つの安心の橋）の見直しも行った。政策3構想（社会保障構想、教育制度構想、税制改革構想）についても、策定から一定期間が経過する中、経済・社会情勢の変化を踏まえ、点検・見直しを実施した。「働くことを軸とする安心社会」に向け、社会保障と教育制度の充実と公平・連帯・納得の税制改革を通じて、誰もが必要な給付とサービスを享受でき、その負担を社会全体で分かち合うことで、誰一人として取り残されない活力ある社会をつくりだすことが求められている。
また、3期6年で取り組んできた改革パッケージの検証に向けて「改革パッケージ検証委員会」を設置し、この間の取り組みの進捗と課題を検証するとともに、今後の方向性を議論した。検証の結果、連合運動強化特別委員会「報告」が主眼とした「連合運動の持続可能性と発展性を支え得る方策」の具現化に向けて多くの取り組みが検討され、実施に移されてきた一方で、取り組みの補強や見直しが必要と判断した項目も確認されている。とりわけ、運動の質的強化に向けた業務の削減・見直しと連合運動を支える人財を確保・育成するためのしくみの策定・実施については、早期の取り組みが必要だとされた。人財なくして労働運動の前進はありえない。そこで、第19期運動方針において、改革パッケージ検証委員会「報告」を踏まえた運動の実装を意識し、取り組みを進めることが重要である
Ⅳ．第19期連合運動の基軸
１．第19期を迎えるにあたって
社会経済が大きな転換点にある今だからこそ、働くということに最大の価値を置きつつ、自立し、支え合い・助け合い、誰もが幸せを享受できる社会の実現に向け、私たちは連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」の価値観や込めた思いを改めて認識し、運動を前進させなければならない。とりわけ、労働組合としての社会的責任を踏まえ、社会の様々な不条理に対して声を上げ、すべての働く仲間の雇用とくらしを守る行動を積み重ねていくことが重要だ。
２．私たちがステージを変える～安心社会に向けて 果敢にアクション～
第19期はまさに私たちがステージを変えるとの強い決意のもと、組織拡大やジェンダー平等・多様性推進、政策制度の実現をはじめとする連合運動の根幹となる様々な取り組みを確かなものにしていくことが必要である。連合運動の持続可能性の確保に向けたこの間の取り組みを土台に、果敢なアクションで、安心社会の実現に向けて、前進させていく。
すべての働く者をまもり、つなぐために、組織拡大・強化を最重点の取り組みと位置づける。持続可能な連合運動に向けて、構成組織・連合秋田が一体となり、あらゆる資源を組織拡大に集中させ、自ら掲げた組織拡大目標を必達すべく、総力を挙げて「組織拡大プラン2030」の実現をめざす。
政策・制度の取り組みでは、少子高齢化・人口減少、所得格差の拡大などわが国の構造的な課題解決に向けた取り組みを進める。働く者の最低基準である労働基準法制を堅持したうえで、集団的労使関係の強化や長時間労働の是正に向け、労働者保護の観点に立った法改正と実効性確保を求める。また、持続可能で包摂的な社会保障制度などの構築、必要な安定財源の確保や所得再分配機能の強化など、課題と対策を整理し、税と社会保障の一体改革に向けた取り組みを進める。
積極的な「人への投資」によって、中小企業や非正規雇用で働く者を含め、すべての働く仲間の賃金が継続的に上昇し経済・賃金・物価が安定的に上昇する新たなステージをしっかりと社会に定着させるべく、物価を上回る賃上げの流れを中長期的に継続することに加え、格差是正の大きなうねりを創り出していく。
Ⅴ．今期２年間の具体的な運動方針
【重点分野１～３】
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【推進分野１～２】
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Ⅵ．運動分野を支える基盤強化
持続可能な連合運動の推進に向けて、組織・財政など運動基盤の整備・強化に継続して取り組むとともに、組織内のコミュニケーションの充実をはかる。
１．持続可能な財政の確立に向けた取り組み
（１）２０２６年１月より中央会費制度へ移行となる。
（２）効率的かつ効果的な財政運営に努める。
（３）リスク評価・対応策の点検作業を形骸化させることなく着実に運用するとともに、時々の新たな課題に対応すべく業務面も含め不断にブラッシュアップしていく。
２．地方・地域の連合運動の活性化と構成組織との連携強化実
（１）地域で組合員が連合運動に参画しやすいように、「理解・共感・参加」の視点で諸活動を再点検し、情報伝達方法のブラッシュアップをはかる。さらには、中央会費制度移行に伴い新たに運動参画する組織が、中長期的な計画にもとづき運動参画していくよう、構成組織・連合本部と連携して取り組む。
（２）地域協議会の活動については、再構成した「全国で統一的に取り組む2つのコア活動（①連合組織内の連携を強化するための活動、②地域で働くすべての仲間を支えるための活動）」と「各地域の特色を活かした活動」が、引き続き全国で足並みをそろえた取り組みなるよう、事例などの共有をはかっていく。
（３）関係4団体（労働金庫、こくみん共済 coop、労福協、連合）で確認した「4団体確認事項」および「ライフサポートセンターの今後のあり方の方向性について」の具体的対応策として、人財確保をはじめ持続可能な運営体制を維持するための取り組みを講じる。
３．労働者自主福祉運動の推進
（１）労働者自主福祉運動は、「労働者が直面する経済的な課題を解決するために、自主的に行う活動である」との定義がある。第19期の2年間でもう一度、自主福祉運動の原点「共助」を取り戻す。
（２）連合秋田・地協・地連との連携を一層密にし、効果的な運動を追及する。特に、秋田県労働福祉協議会の幹事会および東北労働金庫秋田県本部、こくみん共済coop秋田推進本部に役員を派遣するなど責任の一旦を担う立場で関わりを深めていく。
（３）連合秋田の政策・制度の実現、県民的課題も含めて、関係団体との連携・連帯を通じ、地域社会運動を喚起し、労働者自主福祉運動を推進すべく、下記の取り組みを積極的に進める。
【秋田県労働福祉協議会の運動の推進】
（１）秋田労福協は、1961年6月の設立から64年が経過し、これまでの歴史・活動を踏まえ、「福祉は一つ」を基本として福祉社会実現に向けて取り組みを継続している。
（２）格差や社会の分断も拡大する等日本社会の脆弱さが浮き彫りとなり、社会的弱者に対する継続的支援、雇用と生活のセーフティネットを充実させていく必要性がある。誰もが経済的困窮や社会的孤立に陥ることなく、豊かに安心して働き、暮らすことが出来る社会をつくるためには、「つながる・寄りそう・支え合う」共助拡大の取り組みを地域や職場に広げていくことが重要である。連合秋田は地区労福協の活動とともに、運動を側面から支える。
（３）８年目を迎える「フードドライブ活動」への協力、「チャリティーゴルフ大会」への協賛、構成組織からの参加、「労働者福祉運動の理念・歴史講座」への参加者派遣等、次世代の人材育成にも力を入れる。
【労働金庫運動の推進】
（１）労働金庫は、「働く人の夢と共感を創造する共同組合の福祉金融機関」を基本理念に事業を推進している。
今年、4月より第8期中期経営計画の2期目を迎え、組合員一人ひとりへのオーダーメイドのコンサルティングを目指し、組合員が求める金融情報の提供やサポートを行っていく 。
（２）金融環境においては、日銀がマイナス金利を解除し17年ぶりの利上げを行う等、大きな転換期を迎えている。このような状況の中、連合秋田と連携し、資産形成と家計収支改善に向けた「生活応援運動」を継続して取り組んでいくとの考えが示されている。
（３）資産形成では、節税メリットを生かしたiDeCoやNISA、財形等による計画的な積み立てを推進し、家計収支改善では、「団体会員専用住宅ローンにより、新築・購入・増改築のみならず、他行住宅ローンの借り換えや複数ローンの一本化による組合員の家計負担の軽減に繋げる取り組みを強化する。あわせて、他行ATM引き出し手数料全額還元サービスを活用した給与振込や年金指定による可処分所得向上に向けた取り組みを組合員への世話役活動として積極的に推進していく。
（４）業務改革における会員との協働取り組みとして、会員事務の削減、効率化、金庫事務の効率化による提案営業の充実等を目的に、インターネットバンキング、QR伝票、賃金控除事務システムの利用促進に向け、構成組織への働きかけを共にはかる。
（５）2024年度より、労金運動の継承を目的に、「東北ろうきん運動推進アドバイザー」制度を実施し、アドバイザーと連携した「労金運動」の促進をはかる。
【こくみん共済coop運動の推進】
（１）「助け合いの輪」を広げる活動を通じて地域や組合員一人ひとりへの寄り添いを実現し、事業の拡大を目指すことを基本的な考えとして活動を展開している。2025年度は、「お役立ち発想と共創活動で「新しいたすけあい」を創造・実践し、事業の持続的成長と運動の発展を図る」ことを目的とした中期経営政策2025事業推進政策(2022年度～2025年度)の最終年度となる。
事業の核である「保障設計サポートの考え方」基づく、適正な保障の実現と家計費の見直しによる可処分所得の向上と自然災害に備える「無保証者をなくす」取り組み、保障設計運動を基軸とした」「人・家・車」のトータル保障設計の考え方を共有し、推進活動を展開する。
（２）産別・関係団体への推進活動
①事業と運動をさらに前進させるために、構成産別・労働組合における共済利用拡大に取り組む。
②産別統一制度未利用者団体に、統一制度のスケールメリットを訴求するため、新規導入につながる活動を共創課題に設定し、取り組む。
③マイカー共済の団体割引が適用されている産別組織には、掛け金の優位性を訴求し、更なる新契約の拡大を目指す。
④単産共済との関係強化を図り、各共済の加入拡大に向けた取り組みを検討する。
（３）重点共済の取り組みによる創造と実践
①こくみん共済
子どもと保障拡充世代をメインターゲットとして、組合員接点場面を創出し、家族全員の補償見直しの提案。マイカー共済・住まいる共済の加入者に対する複合加入推進を展開する。
②マイカー共済
2025年4月制度改定により商品訴求力も高まっていることから、制度改定を契機とした推進を通年で継続展開する。
③住まいる共済
2024年度も夏の豪雨災害や冬の大雪被害など、自然災害が発生していることから、「住宅無保証・保障未充実」の解消に向けた保障点検活動を継続展開する。
④団体生命共済
若者層組合員・未加入組合員との接点場面を確保し、ASシステムを活用しながら保障の見直しの訴求による任意保障の拡大を目指す。
以上、重点共済の取り組みを踏まえ、構成組織、地協・地連との連携強化をはかっていく。
【労働会館の利用拡大推進】
構成組織と福祉団体による会館利用の協力に感謝する。
労働会館の築年数も40年を超え、老朽化はいなめないものの、懸案事項であった収支状況については、2024年度においてプラスに転じたこと、2025年度においても純利益が見込まれる等、関係各位の努力に敬意を表する。設備の老朽化に対し検討を重ね、より適切な支出と効果を図り、さらには運営に必要な設備更改を実施し、快適かつ安価で良質なサービスの提供を続けていく。また、秋田県労働会館は労働者に支えられ現在の建物となって40年以上が経過、今後も労働者とともに歩み続けることを重んじていく。今後も会議室の利用およびテナント入居と、積極的な活用をお願いする。
以 上