重点分野－３
ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現
性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、互いに支え合う、公正な職場・社会の実現をめざす。その実現のため、男女平等参画を推進するとともに、ジェンダー平等や「真の多様性」に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを展開していく。また、「フェアワーク」の実現に向けて、働くうえでの困難さが多様化しており、非正規労働問題をはじめとする多様な働く仲間の課題解決に向けて取り組みを進める。
１．性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいを持って働くことのできる職場・社会の実現
（１）あらゆるハラスメントの根絶に向けて、県や労働行政と連携による各事業分野の特性を踏まえた対策や「労働者」以外の者へのハラスメント対策を求める。
（２）アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の自覚を促す取り組みを推進するとともに、ジェンダー・バイアス、固定的性別役割分担意識の払拭、働く現場のみならず、家族間や社会における慣習や慣行の見直しに向けて取り組む。また、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）の多様性を尊重し、差別を禁止する法律の制定、多様性を認め合う社会風土の醸成に向けて取り組む。
（３）多様な家族のあり方やライフスタイルを認め合う社会と、それに相応しい制度の構築に向けて、選択的夫婦別氏制度の導入や同性パートナーの権利の確保など、民法をはじめとする法整備を推進する。加えて、改正民法（家族法）の運用が、子の福祉の確保に資するものとなるように周知・啓発を促すとともに、法施行後は適正な運用を求める。
（４）日本で働く外国人労働者・留学生が抱える仕事やくらし、人権などの諸課題に向き合い、互いに認め合う「共生」に向けた環境整備を推進する。
２．男女平等参画、ジェンダー平等の推進、均等待遇、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組み
（１）労働組合、政治、経済など、あらゆる分野で女性の指導的地位に占める割合を国際的水準も意識しながら引き上げるため、クオータ制の導入をはじめとするポジティブ・アクション強化に向けた取り組みを推進する。
（２）あらゆる法律・政策の立案・実施・評価などすべての段階において、男女それぞれに及ぼす影響を考慮するプロセスである「ジェンダー主流化」を推進する。
（３）雇用の分野における実効性ある性差別の禁止に向けて、男女雇用平等法の実現に取り組む。また、正規雇用労働者とパート・有期雇用労働者間の不合理な待遇差是正および間接差別の解消に取り組む。あわせて、すべての企業で女性活躍の推進がはかられるよう、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」をはじめとする積極的な情報公表と格差の要因分析・是正に向けた取り組みを推進する。
（４）育児や介護の両立支援制度の周知に取り組むとともに、長時間労働を前提とした働き方を見直し、雇用形態や性別、家庭環境にかかわらず、だれもが仕事と生活を両立できる職場環境の実現に向けて取り組む。
（５）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（2024年4月1日施行）にもとづいた都道府県（市区町村）基本計画の策定・公表および着実な実行、民間団体との連携を通した実効性ある多様な支援を包括的に提供する体制の整備を求める。
３．「フェアワーク」推進の取り組み
（１）非正規労働問題をはじめとする多様な働く仲間の課題解決に向け、ＷｅｂやＳＮＳなどを積極的に活用するなど社会的発信力を強化し「職場からはじめよう運動」の一層の推進をはかる。
（２）非正規雇用・曖昧な雇用・若年労働・外国人労働など多様な働く仲間とのつながりの拡大、および労働組合づくりや労働条件の改善、政策への反映や社会的波及力の強化に向けた取り組みを進める。