重点分野－３
ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現
性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざす。その実現のため、男女平等参画を推進するとともに、ジェンダー平等や「真の多様性」に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを展開していく。 また、「フェアワーク」の実現に向けて、働くうえでの困難さが多様化している現状の対応として、すべての働く仲間の拠り所となるべく体制を整備する。
１．性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいを持って働くことのできる職場・社会の実現
（１）カスタマー・ハラスメントや差別を含むあらゆるハラスメントの根絶に向けて、禁止規定の創設をはじめ、県内での条例化に向けたさらなる整備をはかるとともに、ＩＬＯ条約の批准に向けた取り組みを推進する。
（２）アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の自覚を促したうえで、ジェンダー・バイアス、固定的性別役割分担意識の払拭、また、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）の尊重の観点から、差別がなく、多様性を認め合う社会風土の醸成に向けて取り組む。
（３）多様な家族のあり方やライフスタイルを認め合う社会と、それに相応しい制度の構築に向けて、連合本部と連携し検討を行う。
（４）日本で働く外国人労働者・留学生が抱える仕事やくらし、人権などの諸課題に向き合い、互いに認め合う「共生」に向けた環境整備を推進する。
２．男女平等参画、ジェンダー平等の推進、均等待遇、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組み
（１）労働組合、政治、経済など、あらゆる分野で女性の指導的地位に占める割合を国際的水準も意識しながら引き上げるため、クオータ制の導入をはじめとするポジティブ・アクションを強化する。
（２）女性の意思決定過程への参画を促進し、その影響評価を行いながら政策などに反映していく「ジェンダー主流化」を推進する。
（３）2024年9月までを計画期間とする連合「ジェンダー平等推進計画」フェーズ1の達成に向け、構成組織・連合本部と連合秋田が一体となって取り組む。
（４）雇用の分野における性差別の禁止、男女雇用機会均等法の改正に向けた雇用管理区分間の格差の実態把握を行い、男女間賃金格差の是正に取り組む。
（５）雇用・所得の不安定化やＤＶなどにより困窮する女性への支援を強化するとともに、すべての労働者の仕事と生活の調和に向けて、育児・介護休業などの両立支援制度のさらなる拡充をはかる。
３．「フェアワーク」推進の取り組み
（１）「職場からはじめよう運動」を促進し、非正規労働問題、多様な働く仲間の課題について組織内における着実な取り組みを進めるとともに、社会的発信力を高め、「真の多様性」の実現に向けた運動を組織内外で広く展開する。
（２）非正規雇用・曖昧な雇用・若年労働・外国人労働など、多様な働く仲間とつながり、組織化や労働条件の改善、政策の反映などの課題解決や社会的波及力の強化に向けて、行政・ＮＧＯ・ＮＰＯなど各種関係団体と連携した取り組みを推進する。
４．連合労働相談対応の新体制に向けた取り組み
（１）2021 年 10 月からの労働相談対応の体制について、チャットボットおよび集中化により連合本部で受けた労働相談（電話、メール、 LINE など）のうち、相談者の問題解決にあたり連合秋田での対応が必要なケース （例：面談を希望する相談者対応、地域ユニオン加盟、労働組合結成など組織化につながるケース）は、連合本部と連携し対応する。
（２）全国一斉労働相談（現在は年3回）の実施時は、これまでどおり継続する。全地方連合会にフリーダイヤル（0120-154-052）を振り分け、各地方連合会での相談対応を行う（相談対応者は内局役員と組合づくり相談員を想定）。
（３）連合秋田にオルガナイザーと組合づくり相談員を創設し、労働相談アドバイザーは発展的解消をする。
（４）労働相談内容の傾向、分析をおこない定期的に発信する。
（５）連合秋田役職員スタッフが労働相談対応のスキルアップが図れるよう、定期的に学習会に参加する。 （６）オルガナイザー、組合づくり相談員を創設後、2025年までの5年間で体制を継続的に検証し、必要に応じて改善を行う。