重点分野－１
すべての働く仲間をまもり、つなぐために、組織拡大・強化を最重点取り組みと位置づけ、集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進
働きがいがあり、安全で安心して働ける職場の実現には、健全な労使関係を前提とした労働組合の存在は必要不可欠であるとの認識のもと、同じ職場で働く仲間の組織化や未組織企業・団体などの組織化に取り組む。ナショナルセンターの責務として、働く仲間の環境変化に対応した集団的労使関係の拡充・強化を追求するとともに、構成組織・連合秋田は、労働組合の存在意義・役割をより一層社会・職場に浸透させ、「理解・共感・参加」の好循環により社会に広がりのある運動を推進する 。
１．「組織拡大プラン2030」の実現に向けた組織拡大・強化の取り組みの深化
（１）自ら掲げた組織拡大目標の必達にこだわる。構成組織・連合秋田・地協地連が連携し、パート・契約・再雇用労働者や関連会社・未組織企業の組織化に向けて、 情報共有のもと取り組みを継続する。
（２）健全な集団的労使関係の重要性・労働組合の存在意義・必要性を経営者団体・業界団体などへ働きかける。また、多様な働き方に対応する組合づくりの仕組みやあらゆる機会を通じて組織拡大の可能性を広げる世論喚起・機運醸成をはかる。
２．多様な就労者を含めた集団的労使関係の構築・強化
（１）すべての職場における集団的労使関係の構築に向け、労働組合の必要性や役割などを社会に広く訴求するとともに、その基盤強化につながる組織化・組織強化を進める。また、過半数代表制の適正化や、組織化・組織強化に関する取り組みなどを統合したポータルサイトを活用し、職場における過半数代表制の適正な運用徹底や、規定の厳格化などに取り組む。
（２）集団的労使関係による成果を、より多くの働く仲間に波及させるために、制度の周知・広報とともに、労働協約の地域的拡張適用に取り組む。
（３）事業譲渡や買収など企業の事業再編に伴い、当該企業の労働組合が影響を受ける事例もあることから、事業再編等に関わる相談をはじめとする労働組合の取り組み支援や、企業の再編を契機とした組織化・組織拡大に取り組む。
３．政策と運動の連動で、「理解・共感・参加」の好循環による社会に広がりのある運動の推進
（１）連合の取り組みについて、これまで以上に分かりやすく親しみやすい表現を用いるなど工夫を行い、「理解・共感・参加」の好循環に向け、「連合アクション」を展開する。
（２）構成組織・連合秋田が一体となり、「イメージアップ戦略」や「若者とともに進める参加型運動」を踏まえた「０５(れんごう)の日」の取り組みをはじめとする各種運動を積極的に推進する。
（３）タイムリーな情報発信に向け、広報宣伝スキルの向上や体制整備を行い、発信力の強化をはかる。