連合秋田女性委員会は、男女平等月間（６月）の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、６月２１日（火）に要請行動を展開しました。
冒頭、女性委員会・今野委員長（秋教組）から要請の趣旨を含め挨拶した後、秋田労働局・田中雇用環境・均等室長へ要請書を手交しました。その後、今野委員長と山口事務局長（情報労連）から、「雇用創出と生活困窮者への人道支援」、「失業等女性の雇用に関する問題の適切な把握と可視化」、「仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる職場環境の整備」や「ハラスメント対策、女性活躍推進」など４項目１４点の要請内容の説明を行いました。
要請に対し雇用環境・均等室長からは、「コロナ禍にあって雇用分野における男女平等は大変重要な課題だと認識している。各種関係法令改正の周知に関しては、まだ足りないところもあることから、あらゆる機会を通じて周知を徹底していきたい。」など、要請内容に対し丁寧な回答や説明がされました。
その後の意見交換では、今野委員長および山口事務局長から、女性の職場環境の向上が進まない要因としての女性管理職の少なさや、コロナ感染による休業制度についての周知不足などについて、活発な意見交換を行いました。