連合秋田は、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や輸入インフレを背景とした物価高が続く中、すべての働く者の所得の向上と県内経済の活性化を実現するため、７月２日（木）、秋田県に対し、最低賃金の引き上げに向けた協力を求める要請行動を実施した。当日は、曽我会長、高橋副会長、佐々木副事務局長が出席した。
要請にあたって連合秋田・曽我会長は、「地方での最低賃金の審議は全国最下位を避ける動きから、審議日程の先延ばしが懸念される。Ａ・Ｂ・Ｃランクの枠組みはあっても、中央最低賃金審議会での一括審議による決定ができるよう、最低賃金法の改定に向けた取り組みにご協力をいただきたい。さらに、２０２０年代に最低賃金１，５００円へ引き上げるという政府目標が新政権では先延ばしにされた。連合リビングウェイジでは秋田県での生活には時給１，４６０円が必要との試算もあることから、この水準を早期に達成できるよう、連合として引き続き求めていく。知事からも最低賃金審議会に届くよう、力強いメッセージをお願いしたい。」と述べた 。
