２０２２年度最低賃金に関する秋田県への要請行動

連合秋田は、新型コロナウイルス感染症拡大が社会・経済活動の停滞を招き、県民の心身への影響や経済的な負担が大きくなっている中、最低賃金引き上げの必要性について、６月１４日（火）に秋田県へ要請行動を展開しました。当日は、才村会長、藤井事務局長、佐藤副事務局長が出席しました。

要請にあたって連合秋田・才村会長は、「２０２２春季生活闘争では、秋田の地場中小企業が奮闘している。昨年に比べ千円程度高い水準で妥結している。この流れを最低賃金の引き上げにつなげていかなければならない。一方で物価が急速に上がっている。とりわけ弱い立場に置かれている人が難儀している。県民の賃金向上という点で、県と連合秋田のベクトルはしっかり合っている。最低賃金の引き上げは、困窮や格差を無くすという意味においても今まで以上に重い位置づけになってくる。県からも最低賃金の引き上げについて、力強いメッセージを発信してほしい。」と述べました。

佐竹知事からは、「最低賃金については問題意識を強く持っている。本県においては全国との賃金格差が人口流出や産業の活性化、Ｕターン・Ａターン等に影響している。新しい元気創造プランでは、賃金の引き上げを県の最重点としている。全国知事会においても早期に最低１，０００円となるよう継続的に訴えてきている。引き続き、県として最低賃金の上昇を期待する情報発信をしていきたい。」と述べられました。