６月１９日（金）、（財）秋田県労働会館（フォーラムアキタ）において、構成組織・地協地連の役員・組合員に加え、連合秋田推薦議員にもご参加いただき、約１３０名（ＷＥＢ含む）が参加し連合秋田政策学習会を開催した 。
主催者を代表し連合秋田・曽我会長は、「前回の衆院選では自民党が大勝した。我々、連合は自民党政治とは距離を置く考えをもっているが、圧倒的な国民指示の理由は、高市総理が掲げる責任ある積極財政の考え方に多くの方が共鳴したのではないかと個人的に考えている。責任ある積極財政が何を表しているのか、様々な角度から捉えて自分なりの考えをもっていただけたらと思い今回の政策学習会を企画した。政府が目標とするプライマリーバランス黒字化と戦略的な財政出動の両立が我々の生活に与える影響を学び、政策への理解を深めることで、ひいては組合員の政治参画意識の醸成につなげてまいりたい。」と挨拶した。
講演では、講師として、藤井聡・京都大学大学院教授より「プライマリーバランス亡国論」と題し、失われた３０年といわれる１９９０年代初頭のバブル経済崩壊後、日本経済が長期にわたり停滞したのはなぜか、なぜ今の日本は安い国と言われるのか、他国の経済政策と比較した日本の状況について講演をいただいた 。
