１０月１３日（火）、秋田県庁において、新型コロナウイルス感染症対策や経済・産業・雇用・労働政策、男女平等・少子化政策、総合的な防災・減災対策の充実など１０項目８４点の「２０２１年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請行動を行いました。
当日は、連合秋田・才村会長、政策局長の小川副会長（自治労）、藤井事務局長、佐藤(成)副事務局長、佐藤(和)副事務局長が出席しました。
要請にあたって連合秋田・才村会長は、「県民生活の向上に向けた施策の推進と、全国でもトップレベルにある新型コロナウイルス感染症への迅速な対応に敬意を表したい。新型コロナウイルスの影響については業種によって濃淡があるが、特に飲食業や観光業に加え、秋田の看板でもある酒造業も大きな打撃を受けていることから、県としても雇用維持・確保の観点から、幅広く継続的な支援をお願いしたい。また、最大の課題である人口減少と秋田の創生については、オール秋田で前進が図られており、次年度も継続した対応が必要となると考えている。連合秋田としてもさらなる前進に向け、産官学金労言での知恵出しができるよう連携を図っていきたい。新型コロナウイルス感染拡大で困難な状況が続くが、要請に対する『継続的かつ積極的』な対応をお願いしたい。」と述べました。
その後、藤井事務局長が具体的な要請内容（①新型コロナウイルス感染症対策 ②経済・産業・雇用・労働政策 ③男女平等・少子化政策 ④福祉・社会保障政策 ⑤環境政策 ⑥消費者政策 ⑦教育政策 ⑧交通政策 ⑨行政改革・まちづくり政策 ⑩総合的な防災・減災対策の充実）の説明を行いました。
佐竹知事からは、「新型コロナウイルス感染症対策については、感染症対策と経済の再生の両立を視野に取り組まなければならないと考えている。併せて、ＰＣＲ検査の体制強化や新型コロナウイルス感染による、いじめや差別等の防止に向けた県民へのアピールにも積極的に取り組みたい。また、生産性の向上を図るためには、最低賃金のさらなるアップが必要であり、時給1,000円は必要と考えている。そのためには中小企業の理解や協力が必要であることから、中小企業に対する振興策についても併せて取り組みを進めていきたい。若年者へのワークルールの社会的定着については、現在労働局が高校への出前講座などを行って取り組んでいるが、連合秋田とも連携して取り組んでいきたい。今後も、様々な分野で連合秋田と県が連携を図り、県が抱えている個別の課題についても前進を図るように取り組んでいきたい。」と述べられました。
連合秋田は、環境変化や様々な困難を抱えながら働く仲間に寄り添い、誰一人取り残されることのない、包摂的な社会・職場の実現に向け、多様な人々とともに拡がりのある運動を進めていきます。