１０月２９日（木）、(財)秋田県労働会館（フォーラムアキタ）において約８０名が出席し、連合秋田第４７回地方委員会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、規模縮小・時間短縮の対策等を実施したうえで、「私たちが未来を変える～安心社会に向けて～」をスローガンに、中間年度における前半年度の総括と運動方針の補強、連合プラットフォーム専任担当者の配置等を確認しました。
司会の高橋副会長（電機連合）のあいさつで開会し、地方委員会議長団に高橋地方委員（日教組）、小林地方委員（電力総連）を選出し、議事に入りました。
執行部を代表し才村会長の挨拶では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療体制やインフラ基盤の確保をはじめ、県民生活を支えるため職場第一線で奮闘されている方々への感謝を述べた後、新型コロナウイルス感染症の様々な影響について触れ、｢連合秋田として結成３０周年を迎える中、様々な記念事業を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、ほとんどの取り組みを延期・中止とせざるを得なかった。また、雇用や労働環境にも大きな影響が出ており、コロナ関連による解雇は、秋田でも１０００人近い方が職を失っており、立場の弱い人達にしわ寄せがいく『コロナ格差』が大きな課題となっている。連合秋田としても、『ウィズ・コロナ／アフターコロナ』を見据え、感染防止策を確実に実践しながら、影響の大きい業種・業態に対するサポートを徹底するよう『政策要請』を強化するとともに、すべての働く仲間の雇用と賃上げを目指し、『２０２１春季生活闘争』につなげていく決意である。｣と述べました。次に、連合運動に対する危機感について触れ、｢現在、『労働問題』が発生したとき、労働組合に頼らずＮＰＯに駆け込むケースが増加している傾向にあると認識している。これらは何を意味しているのかを考えたとき、私たち連合の存在意義が問われているという思いを強くしている。連合が結成３０周年を迎える中、２０３５年を展望し、『働くことを軸とする安心社会』を実現するべく『連合ビジョン』を策定した。そのビジョンには、『自らの足元を今一度見つめなおし、連合結成の原点に立ち返って、使命と役割を果たしていく』との決意が込められている。連合秋田としても危機意識を共有し、補強方針の柱として『連合プラットフォーム』を構築し、専従の専任担当者の配置を行い、苦戦をしている組織拡大を含め、連合秋田の運動を強力に推進していきたい。本地方委員会構成員全体でこの危機意識を共有し、それらの課題に真正面から向き合い、運動を再構築していく決意を固めあおう。｣と訴えました。続いて、政治闘争について触れ、「現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、「社会の脆弱性」が浮き彫りにされる中、改めて「コロナ禍における政治の役割」が厳しく問われている。そのような中、立憲民主党と国民民主党は、合流新党を結成するとの方針に基づき、両党を解散し、新たな「立憲民主党」を結党し、秋田でも９月２２日に全国の先陣を切って県連が設立された。連合は、次期衆議院選挙について、新党『立憲民主党』の結党を重要な到達点と受け止め、『連合総体として一枚岩で支援』していくことを確認した。連合秋田としても、本地方委員会において『第４９回衆議院議員選挙の基本方針』を確立し、推薦議員の必勝に向け気合いを合わせるとともに、課題となっている投票率の低下に歯止めをかけるためにも、組織の求心力を高め、労働組合としての政治啓発活動を徹底・強化していきたい。」と締めくくりました。
活動報告や各種報告・財政報告に続き、議事では「２０２１年度運動方針補強」「連合プラットフォーム専任担当者の配置について」「連合秋田規約の一部改正について」「連合秋田組織拡大プラン２０３０」「第４９回衆議院選挙の基本方針」「２０２０年度決算剰余金の処分」「２０２１年度予算」「役員の交代」「退任役員の表彰」の全ての議事が満場一致で承認されました。
最後に、「大会スローガンである『私たちが未来を変える』の決意のもと、働く仲間が労働組合活動へ参加する循環を地域の活動につなぐとともに、地域の多様な主体と対話・協働することで、社会・経済に新たな活力を生み出す運動をつくりあげていこう。」とするアピールを採択した後、才村会長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。
