本年６月、長時間労働の是正などを目的に「働き方改革関連法」が成立し、施行に向けて国の労働政策審議会の労働条件分科会で議論が進められているなど、長時間労働は社会全体の課題となっています。こうした背景とともに、現在検討されている改正労基法施行に向けたキャンペーンの取り組みの一環として、１２月１１日（火）～１２日（水）の２日間、長時間労働の是正に向けて、労働時間をテーマとした「全国一斉集中労働相談ダイヤル」を実施しました。
連合秋田では１２月５日（水）に世論喚起・労働相談の周知を目的として、各地域協議会・地区連絡会の主導で男鹿市、能代市、大館市、鹿角市と県北地区を中心に街宣行動を展開しました。
６日（木）は秋田市を皮切りに、由利本荘市、大仙市、横手市と県南地区を中心にて街宣行動を展開した。また、夕方の中央地協のチラシ配布に合わせ、秋田市駅前で街宣行動を展開しました。
街頭からは、連合秋田・黒﨑会長をはじめ、地域協議会・地区連絡会の役員や、趣旨に賛同した連合秋田議員懇談会会員の方々が訴えを行いました。
秋田駅前での街宣行動やマスコミの取材を通じた広報・周知を行い、期間中は８件の相談が寄せられました。連合は引き続き、長時間労働の是正や３６協定の周知などを目的に、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めていきます。
