連合は１２月１４日（木）～１５日（金）の２日間「全国一斉集中労働相談ダイヤル」を実施した。「月１００時間以上残業をしている…」「残業代がもらえない…」など、多くの企業で、法律で定められた最低限のルールすら守られていない実態が明らかになっています。こうした問題の解決には適正な３６協定（時間外労働や休日労働に関する協定）の存在が不可欠となります。今回は、「知っていますか？３６協定」をテーマに、長時間労働や不払い残業に関する悩み、３６協定に関する労働相談を実施しました。
連合秋田では１２月１１日（月）に世論喚起・労働相談の周知を目的として、各地域協議会・地区連絡会の主導で県北地区を中心に街宣行動を展開しました。
１２日（火）は県南地区を中心にて街宣行動を展開しました。
街頭からは、連合秋田・黒﨑会長をはじめ、地域協議会・地区連絡会の役員や、趣旨に賛同した連合秋田議員懇談会会員の方々が訴えを行いました。
秋田駅前での街宣行動やマスコミの取材を通じた広報・周知を行い、期間中は３件の相談が寄せられました。連合は引き続き、長時間労働や不払い残業問題等に対処するため、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めていきます。