６月２１日（水）フォーラムアキタにおいて、構成組織、地協・地連役員の組織拡大担当者を中心に約３０名が出席し、組織拡大研修会を開催しました。
主催者を代表し、連合秋田・才村会長は、「連合評価委員会報告（２００３年）において、報告書の中で最もページを割いているのは、すべての働く者が結集できる新組織戦略についてである。すべての働く者の代表として、パートやフリーランスなど、あらゆる雇用形態の方々が柔軟に結集すること、組織率１５％を下回ると回復は不可能であり今から対応しなければならない、といった内容である。今回の研修会は、この評価委員会の内容とリンクする重要な取り組みであると思っている。」「既に連合で立ち上げたフリーランスのみなさんとつながる・サポートするＷｏｒ－Ｑは、連合運動を再生し前進するため非常に大切な取り組みだと思う。コロナ禍・物価上昇でとりわけ弱い立場の人たちが非常に厳しい状況に置かれている中で、連合の使命として、すべての職場に集団的労使関係の構築、誰でも入れる労働組合の結成、フリーランスなど雇用形態に関わらず柔軟に対応できる仕組みづくり、に対して、結果を出していく状況になってきたと思っている。１０月定期大会を控え、今回の研修会を契機に、確立した運動方針をしっかりと履行できるよう皆さまからのお力添えをお願いしたい。」と挨拶しました。
続いて、連合秋田組織局長・加藤副会長（電力総連）は、「連合秋田において、組織拡大はこれまでも最重要課題として掲げられている。各組織でも同様と思われる。新規採用者へのオルグやパート・再雇用者の加入、新規労組の結成、未加盟組合への組織化などを進めている一方で、それを上回る退職者の増加や企業再編による組合の解散・脱退、コロナ禍による組合員との接触機会の減少による影響も小さくないと思われる。」「自組織の中で進めている組織拡大の課題の一つとして、オルガナイザーの知識・スキルを有している役員が不足していることは否めない。過去に、既に組織化された組合役員は労働協約の大切さを中々認識できない、就業規則と労働協約の違いも説明できないのではないかと、言われた記憶がある。今回の研修を通して、自分自身の研鑽を積むとともに、組織活動を展開するにあたり、認識の共有を図ってまいりたい。」と挨拶しました。
研修会では、初めに連合総合組織局総合局長の河野 広宣氏より「地域ゼネラル連合の創設について」と題し、２０２３年６月第９０回中央委員会にて組織決定された「地域ゼネラル連合」の創設について、創設に向けた議論経過から創設の目的や役割、会費、激変緩和措置など、丁寧な説明をいただくとともに、２０２６年１月からのスタートに向けたスケジュールや今後の対応など、幅広く講演をいただきました。
続いて、連合総合組織局中央オルガナイザーの吉田 信氏より「組織拡大の必要性と連合が目指す組合づくり」と題し、現状の連合登録人員や連合組織拡大プラン２０３０の組織拡大目標、オルガナイザーや地協事務局長を含めた役割などを再確認するとともに、これまでの経験談を交えた組織拡大の意義や重要性、経営側へのアプローチを含めた労働組合結成のメリットなど、「組織拡大は、最大の組織強化策である」ことについて講演をいただきました。
