連合は、より多くの人たちから相談を受けるとともに、現状や課題を社会へ発信することを目的に、年３回（２月・６月・１２月）は統一テーマを掲げ、「全国一斉集中労働相談ホットライン」として、全国４７地方連合会が一斉に労働相談を実施しています。
近年、働く女性を取り巻く環境は変化しており、２０１６年４月に女性活躍推進法、２０１７年１月には改正育児・介護休業法、２０２０年６月にはハラスメント対策関連法の施行など法制度の整備は進んでいます。その一方で、職場内におけるパワハラ・セクハラ・マタハラなど「差別等」に関する女性からの相談は増加傾向にあります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が収束する兆しを見せない中、特に有期契約・パート等で働く女性労働者への影響が顕著となっており、働く女性を取り巻く環境がこれまでになく厳しい状況となっています。
連合は、２００４年より男女雇用機会均等法の公布月である６月を「男女平等月間」と定め、２０１３年以降「男女平等」をテーマに全国一斉集中労働相談を実施してきました。その連合「男女平等月間」、国（内閣府）「男女共同参画週間（６月２３日～２９日）」と連動した取り組みとして、６月６日（火）～７日（水）に「女性のための全国一斉集中労働相談ダイヤル～職場で悩むあなたを応援（サポート）します！～」を展開しました。 連合秋田は、５月２６日（金）は横手市、湯沢市、大仙市、２９日（月）には男鹿市、大館市、鹿角市、３０日（火）由利本荘市、３１日（水）能代市、６月６日（火）秋田市駅前において、労働相談ホットラインの周知を目的に、各地協・地連の役員が主体となり、地域によっては友好議員と一緒に街宣行動を展開しました。
全県各地での街宣行動や、記者会見マスコミ取材を通じた広報・周知を行い、期間中は、連合秋田の役員に加え、女性委員会の幹事が相談対応にあたり、連合秋田に１２件の相談が寄せられ、また、連合本部の集計では５７０件（うち女性は４５４件）でありました。
連合は引き続き、有期契約・パート・派遣等の不安定な雇用や男女平等、その他の問題等に対処するため、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めてまいります。
