連合秋田は、コストプッシュ型インフレを主要因とする物価上昇はピークを越えたものの米価の高騰などによる物価高が続いている中、最低賃金引き上げの必要性について、６月２７日（金）に秋田県へ要請行動を展開しました。当日は、小川会長、澤田会長代行、佐藤副事務局長の３名が出席しました。
要請にあたって連合秋田・小川会長は、「２０２５春季生活闘争は、多くの組合で昨年を大幅に上回る金額で妥結しており、とりわけ地場・中小組合における健闘が顕著となっている。一方で、地域別最低賃金近傍で働く労働者は、約３万９千人にも上り、最低賃金のセーフティネットとしての役割も年々大きくなっている。現在、連合が掲げている『誰でも時給１，０００円』を早期に達成することを視野に入れて取り組んでいる。今年は極めて意味を持つ年だと思っている。県からも、最低賃金の引き上げに向けた力強いメッセージを発信するとともに、関係機関への働きかけをお願いしたい。」と述べました。
鈴木知事からは、昨年の本県の最低賃金が全国で最下位だったことにふれ、「最下位を抜け出すのは最低目標で、どれだけ上乗せできるかに主眼を置いて進めていきたい。さらに、どの業種が最低賃金の引く上げに苦慮しているのかを見極め、ピンポイントで実効性のある賃上げをしてもらえるよう、県としても支援を展開していく。」と述べられた。
