連合は、６月２３日（月）～２４日（火）の２日間にわたり「平和行動ｉｎ沖縄」を開催し、連合秋田からは澤田会長代行（運輸労連）、佐藤公誠副会長（ＪＰ労組）が参加しました。これまでの沖縄の歴史を学ぶとともに、「語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で恒久平和の実現を」をテーマに、２０２５年の平和運動がスタートしました。
初日に開催された「２０２５平和オキナワ集会」には、全国から構成組織・地方連合会から、９１８名が参加。２部構成で行われた集会は、第１部では「新たな安全保障を目指して！」と題し、屋良朝博衆議院議員より、基調講演をいただきました。安全保障の概念は、普遍的な定義がなく、定義者の価値観や世界観、時代や状況によって意味が変わること、また、安全保障の手段は軍事力だけでなく、外交や人的交流、文化交流など多様であり、とりわけ２０００年代以降は、海兵隊が人道支援活動や災害救援活動を展開しており、災害救援を通じた国際協力が安全保障ネットワークの構築につながる可能性があると述べました。さらに、トランプ政権誕生による不安定性・不確実性が高まる中、日本は新たな安全保障のあり方を真剣に考える必要があり、様々な取り組みや考えを組み合わせ、中国も取り込んだ地域の安全保障の構築は可能、との提言がありました。
続いて第２部の「平和式典」では主催者を代表し、連合本部・清水事務局長の挨拶、地元歓迎挨拶として連合沖縄・仲宗根会長が挨拶を行い、連合沖縄から８月の「平和行動ｉｎ広島」が開催される連合広島へのピースリレー、連合沖縄・女性委員会からの平和アピールを採択して集会を終了しました。
２日目は、米軍基地と南部戦跡の視察学習のための「ピースフィールドワーク」が実施されました。米軍基地コースと南部戦跡コースに分かれ、辺野古、嘉手納基地、チビチリガマ、普天間基地などを見学しました。フィールドワーク終了後は沖縄県庁前県民広場に集結し、『「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本的見直し」を求める行動』を行い、沖縄の米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの重要性を訴え、平和行動ｉｎ沖縄を終了しました。
