連合秋田第21回定期大会

 10月28日(木)、(財)秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において約100名が出席し、連合秋田第21回定期大会を開催した。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、規模縮小・時間短縮の対策等を実施したうえで、「安心社会へ新たなチャレンジ~すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在へ」~」をスローガンに、向こう2年間の運動方針などを確認した。

議長団(左・今野代議員/右・山口代議員)

 司会の櫻田副会長(秋教組)のあいさつで開会し、大会議長団に今野代議員(JAM)、山口代議員(情報労連)を選出し、大会を進行していただいた。

連合秋田・才村会長挨拶

 執行部を代表し才村会長の挨拶では、日ごろの連合秋田の運動に対するご理解とご協力に感謝を述べたうえで、「本定期大会は、『3つの重点分野』を柱とする向こう2年間を展望した『第17期』の運動方針を審議いただきたい」と述べたうえで、次の点について述べた。 まず初めに、連合の運動方針のベースは、結成30周年を機に策定した「働くことを軸とする安心社会~まもる・つなぐ・創り出す」をキーワードとする『連合ビジョン』であり、持続可能性と包摂性を基に、運動の再構築を図ることについて触れ、「2年前の大会で確認した『自分たちの足元を今一度見つめなおし、「連合結成の原点」に立ち返って、使命と役割を果たしていく』との決意は、いささかも変わるものではない。加えて、新型コロナにより、『社会の脆弱性』が明らかになる中、あらためて私たちの命とくらしは多くの仲間に支えられていることを痛感するとともに、連合の使命と役割がより重くなった。『職場を原点に活動を強化しよう』『すべての職場に労働組合を組織しよう』『仲間が連帯して社会を変えよう』という、積極的な『攻めの方針』が貫かれていること、そして、活動のバックボーンは、連合秋田の組合員一人ひとりの『知恵と力』である」と訴えた。続いて、連合秋田が秋田県に対して行った、雇用・労働政策、コロナ禍における業態に対する支援・誹謗中傷への対策強化等についての要請について触れ、「連合秋田は、この間、県が抱える人口減少をはじめとする『少子化』『若者の県外流出』『人材不足』等の課題に対して、最大のネックは賃金水準であり、月例賃金や最低賃金の引き上げが必要不可欠であることを一貫して提起してきた。その経緯をふまえると、県政運営の柱を『県民の賃金向上』とすることは、連合秋田の提言を受け止めていただいたものと歓迎する。引き続き、連合秋田のプラットフォームを意識しながら、産官学勤労言の幅広い知見を持ち寄り、『オール秋田』の枠組みで、取り組みが前進するよう積極的に対応していく。」と述べた。最後に、「新体制の確立を含め満場一致確認いただくとともに、衆議院選挙闘争勝利に向けた強固な意思統一をお願いする」と締めくくった。

質問を述べるJAM・後藤代議員

  以降、活動報告や各種報告・財政報告に続き、議事では「2022~2023年度運動方針」「2021年度決算剰余金の処分」「2022年度予算」「役員の選出」「退任役員表彰」を全ての議事が満場一致で承認された。

質問を述べる日教組・高橋代議員

 最後に、「すべての働く仲間とつながり、共感と参加・行動の好循環を創り出す、人権が尊重されジェンダー平等と多様性に満ちた安心社会の構築へ果敢に挑戦、そして、「働くことを軸とする安心社会」に向けて、すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」としての連合運動を切り拓こう!」とする大会宣言を採択した後、才村会長のガンバロー三唱で大会を締めくくった。

ガンバロー三唱

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