１０月１２日（火）秋田県庁において、コロナ禍における雇用・経済・産業政策、男女平等・少子化政策、総合的な防災・減災対策の充実など１０項目６１点の「２０２２年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請行動を行いました。当日は、連合秋田・才村会長、曽我会長代行、政策局長・小川副会長（自治労）、藤井事務局長、佐藤(成)副事務局長が出席しました。
要請にあたって連合秋田・才村会長は、「県民生活の向上に資する施策の推進と、全国でもトップレベルにある新型コロナウイルス感染症への迅速な対応に敬意を表したい。新型コロナウイルスの影響については業種によって濃淡があるが、特に飲食業や観光業に加え、秋田の看板でもある酒造業も大きな打撃を受けていることから、県としても雇用維持・確保の観点から、幅広く継続的な支援をお願いしたい。また、人口減少対策や県民の賃金向上に資する取り組みに関してのベクトルは合っていると感じており、連合秋田としてもオール秋田で前進できるよう、産官学金労言で連携を図っていきたい。新型コロナウイルス感染症は予断を許さない状況が続くが、要請に対する『継続的かつ積極的』な対応をお願いしたい。」と述べました。
その後、藤井事務局長が具体的な要請内容（①コロナ禍における雇用・経済・産業政策 ②雇用・労働政策 ③男女平等・少子化政策 ④福祉・社会保障政策 ⑤環境政策 ⑥消費者政策 ⑦教育政策 ⑧交通・運輸政策 ⑨行政改革・まちづくり政策 ⑩総合的な防災・減災対策の充実）の説明を行いました。
佐竹知事からは、「新型コロナウイルス感染症については、県民や医療関係者の協力によって低い水準で抑えられており、ワクチン接種に関しては、全国知事会の場でワクチンの確保や３回目の接種、１２歳未満の接種など今後予想される課題について、国に対して強く要請している。また、最低賃金に関しては、全国知事会で全国最低1,000円とするよう訴えている。連合秋田の要請内容については、すべての項目について課題意識を持っていることから、今後も様々な分野で連合秋田と県が連携を図り、県が抱えている個別の課題についても前進を図るように取り組んでいきたい。」と述べられました。
連合秋田は、環境変化や様々な困難を抱えながら働く仲間に寄り添い、誰一人取り残されることのない、包摂的な社会・職場の実現に向け、多様な人々とともに拡がりのある運動を進めてまいります。 なお、要請に対する回答は文書にて１２月末まで受け取ることとなっています。