最低賃金に関する秋田県への要請行動

連合秋田は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が県内経済の停滞を招いている中、最低賃金近傍で働く者のセーフティネットである最低賃金引き上げの流れを止めることなく、県内経済の底上げに繋げていかなければならないとの認識のもと、「最低賃金に関する要請書」を作成し、6月29日(月)に秋田県へ要請行動を展開しました。

秋田県・佐竹知事への要請書手交の様子

要請にあたって連合秋田・才村会長は、「コロナ禍は県民生活に様々な影響を及ぼしており、連合秋田にも悲痛な声が多数寄せられている。最低賃金(現在790円)の引き上げはセーフティネットの充実やデフレ回帰に歯止めを掛け、県内経済の底上げに繋がる重要な政策の一つであることから、県からも力強いメッセージを発信してほしい。」と述べました。

要請内容の説明の様子

佐竹知事からは、「最低賃金については全国知事会においても重要な課題になっており、首都圏との賃金格差や地方創生のために、1,000円にしようと意思統一をしている。県としても、生産性の向上の面などでバックアップしていきたいと考えており、連合秋田と県の考え方や方向性は同じであることから、引き続きオール秋田で課題の解決に向けて取り組んでいきたい。」と述べました。

意見交換の様子
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