連合秋田女性委員会は、男女平等月間（６月）の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、６月２４日（水）に要請行動を展開しました。
冒頭、連合秋田・藤井事務局長から要請の趣旨を含め挨拶した後、女性委員会・今野委員長（秋教組）から秋田労働局・石原雇用環境・均等室長へ要請書を手交しました。その後、今野委員長と山口副委員長（情報労連）から、仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる職場環境の整備やジェンダー・バイアスやジェンダー・ハラスメントを根絶する重要性、ハラスメント対策の強化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、改正された「母性健康管理措置」など８項目の要請内容の説明を行いました。
要請に対し雇用環境・均等室長からは、「男女が安心して生き生きと働き続けられる職場環境づくりは大変重要な課題だと認識している。各種関係法令改正の周知に関しては、まだ足りないところもあることから、あらゆる機会を通じて周知を徹底していきたい。また、女性の活躍推進法改正の中で、令和４年４月以降に事業主行動計画の策定が従業員１０１人以上の事業所で義務化される。義務化の前に多くの事業所で策定できるよう支援を強化していく。」など、要請内容に対し丁寧な回答や説明がされました。
意見交換では今野委員長および山口副委員長から、職場における新型コロナウイルスへの対応についての報告、藤井事務局長からは連合が提唱する「笑顔と元気のプラットホーム」についての説明を行いました。