２月６日（木）、イヤタカにおいて、連合秋田役員、地方委員合わせて約１００名が出席し、連合秋田第４６回地方委員会を開催し、２０２０春季生活闘争方針を確認しました。
司会の秋葉副会長（ＵＡゼンセン）のあいさつで開会し、議長団に鈴木地方委員（自治労）、山上地方委員（電機連合）を選出し、地方委員会を進行しました。
執行部を代表し黒﨑会長の挨拶では、「本年は、連合結成３０年を迎え、２０３５年の社会を展望し策定した、中長期の“羅針盤”である『連合ビジョン』の推進に向けた出発点の年であり、連合・労働組合の存在意義や運動の在り方について、これまでとこれからを考える大事な年になる。本日の地方委員会は、その運動のスタートである２０２０春季生活闘争の論議が主要課題であり、現状の課題を解決し、次につながる春季生活闘争の方針を定める重要な委員会である。」と述べた後、我々を取り巻く情勢認識に触れ、「２０２０年は『働き方改革関連法』が本格的な施行を迎える。『時間外労働時間の上限規制』の中小企業への適用、『同一労働同一賃金』への事前準備への対応など、法令遵守はもちろんであるが、パート・契約・派遣等で働く仲間の処遇改善についても労働組合があればこそ、働く仲間の立場からの改善に結びつけることができるものである。職場や暮らしを良くするためのすべての取り組みの土台は労働組合にある、社会にとって『労働組合が不可欠』であるということを意識し、社会の隅々までそのことを訴える取り組みを進めていかなければならない。」と述べました。
最後に、「組合員はもとより、すべての働く者のための春季生活闘争『みんなの春闘』とするために、組織された私たちが『労働組合の顔が見える運動』の浸透に向け、全力を尽くして取り組んでいこう。」と力強く挨拶しました。
その後、藤井事務局長から、定期昇給相当分４，５００円に加え、格差是正分として４，６００円、底支え分として１，５００円の総額１０，６００円以上とする地場中小を含めた賃金引き上げの要求目安とする提案を行い、満場一致で方針が承認されました。
引き続き、「役員の交代」「退任役員表彰」が提案され、全ての議事が承認されました。
地方委員会アピールでは、「社会生活の時間」の充実を含めたワーク・ライフ・バランス社会の実現や、集団的労使関係を拡大するための組織拡大の推進、雇用形態や組織・未組織を問わず、すべての働く者・県民の底上げをはかるため、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け全力で取り組むことを確認し、採択されました。
最後に、黒﨑会長の団結ガンバロー三唱で閉会しました。