１月１６日（木）、フォーラムアキタにおいて、組合員約１２０名が参加し、２０２０春季生活闘争討論集会を開催しました。
主催者を代表して連合秋田・黒﨑会長は、結成３０周年を迎えてのこれまでの成果や課題、今後の取り組みについて触れた後、「私たちはこの間、２０１４春季生活闘争以来６年連続の賃上げを実現し、中小の賃上げが大手を上回る状況やパート・有期契約等の雇用形態で働く仲間の時給引き上げ率が相対的に優位となるなど成果をあげているものの、これらはあくまでも連合の組織内の傾向であり、すべての働く仲間全体への広がりには至っていない。すべての働く仲間の『総合労働環境の改善』を成し遂げるには、すべての職場や地域での集団的労使関係の確立と拡大が重要であることを意識し取り組まなければならない。」と集団的労使関係の構築の重要性について述べました。続いて、「４月から『働き方改革関連法』の本格的な施行を迎える。今春季生活闘争での労使交渉等において、『働き方改革関連法』や『労働基準法』についての認識合わせを行うとともに、就業規則や賃金規定の改定等に向けた準備と労使協議が必要であることなど、労働組合側から企業側に申し入れを行い、労働組合の必要性や労使関係の重要性を拡げる絶好の機会と捉え、交渉の強化を要請したい。連合秋田としても、行政機関等が主催するセミナーの周知や資料の提供、各団体や機関と連携し、様々な支援策を行っていきたいと考えている。」と述べ、最後に、「多様な人々が参画することで力を発揮する『みんなの春闘』にすることが、人口減少に伴う労働力不足への対応、強いては雇用の場の確保、秋田県の発展につなげるとの社会的な意義を、本日の討論集会において全体で共有いただきたい。」と力強く挨拶しました。
続いて、挨拶に立った連合秋田労働局長の秋葉副会長（ＵＡゼンセン）からは、「私たちを取り巻く環境は、ＧＤＰが毎年緩やかに上昇していることや各企業の経常利益の状況などを鑑みると、本年も賃上げが可能な環境にあると感じている。その中で賃上げを継続的に勝ち取っていかなければならないという思いを本集会で共有化したい。また、各企業では人手不足の状況が続いており、賃金・労働条件・労働時間等の見直し・改善は経営者として避けられない喫緊の課題である。交渉にあたっては、労働組合の視点で粘り強く、自信を持って臨んでいただきたい。」と述べました。
講演として、連合本部より総合政策推進局・冨田総合局長を講師に招き、至近の情勢認識から春季生活闘争の意義と目的、２０２０春季生活闘争方針の具体的な要求内容や闘争体制など説明をいただき、「すべての働く者の将来不安を払拭し、『経済の自律的成長』『社会の持続性』を実現するためにも、分配構造の転換につながり得る賃上げが必要である。２０２０春季生活闘争においても引き続き、生産性三原則に基づいた『賃上げ』『働き方の見直し』を求めるとともに、働き方も含めた『サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配』に一体的に取り組むことで、社会全体の生産性向上を促し、成果の適正な分配につなげていく。とりわけ賃上げについては、『底上げ』『底支え』『格差是正』の取り組みを再定義するとともに、引き続き月例賃金の改善と賃金水準の追求にこだわった取り組みを進めていかなければならない。」と講演をいただきました。
続いて、連合秋田・藤井事務局長より、「２０２０春季生活闘争方針（素案）」について、連合秋田として引き続き、生産性三原則にもとづいた「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組むことで、秋田県内全体の生産性向上を促し、成果の適正な分配につなげることをめざし、地場中小を含めた賃金の底上げ目安や、パート・契約・派遣等で働く仲間の労働条件改善、「すべての労働者の立場にたった働き方」の見直し、男女平等の推進、春季生活闘争を通じた組織拡大の取り組み等の提案を行いました。
なお、本討論集会にて確認された「連合秋田２０２０春季生活闘争方針（素案）」は、２月６日（木）開催の第４６回地方委員会へ「連合秋田２０２０春季生活闘争方針（案）」として上程します。