１０月２８日（月）～３０日（水）、国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）の招へい事業として、中南米チームとしてブラジル、コロンビア、メキシコの労働組合指導者１２名を含む１６名が来秋しました。
国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）は、１９８９年５月に日本労働組合総連合会（連合）によって設立されたＮＧＯ（非政府組織）であり、非営利団体として、海外の労働組合関係者を日本に招き、相互理解の促進や開発途上国の労働団体に研修等の機会を提供することにより、民主的かつ自主的な労働運動の発展に助力し、途上国の健全な経済社会開発に貢献することを目的に、毎年日本へ各国主要ナショナルセンター（労働組合の全国中央組織）の役員の方々を招へいしています。また、招へい事業では、地方連合会への訪問プログラムも盛り込まれており、各地方連合会レベルでの活動や意見交換、地方行政への訪問や職場・工場視察を実施し、労働環境などについて理解を深めてもらうことを目的としています。
連合秋田のプログラムでは、地方自治体の訪問として秋田県庁を表敬訪問し、秋田県の概要や地方行政の現状、県内の情勢など川原副知事と意見交換を行い、また、地方労働行政の視察ではハローワークを訪問し、ハローワークの業務内容や職業相談および紹介制度の概要、秋田県内の雇用状況などを説明いただくとともに、所内の見学や職業検索体験を行った後、意見交換を行いました。国際教養大学への訪問では、教育プログラムの説明や学生への就職支援、キャンパス見学を行いました。さらに地方福祉事業団体訪問・意見交換として、こくみん共済ｃｏｏｐ秋田推進本部へ訪問し、組織の概要や歴史や事業の特徴、自然災害に対する取り組みや実績などについて説明をいただきました。
工場視察および意見交換では、情報労連秋田県協議会および高清水酒造労組よりご協力をいただき、秋田の文化交流体験も含め、秋田酒類製造(株)に訪問を行いました。「高清水の酒造り」として日本酒の製造概要の説明をいただいた後に意見交換・工場見学を行い、酒造りについて理解を深めるとともに、現場での安全衛生管理などについて幅広く理解を深めました。
連合秋田役員との意見交換では、組織概要の説明から労働組合の組織率、労働力不足への対応、外国人労働者の受け入れ、青年組合員へのアプローチ、組合費や福利厚生など様々な質疑応答を行い、各国労働組合との相互理解と交流を図りました。
これまで連合秋田は、１９９５年にアフリカ、２００２年に南アジア、２００６年に東アジア、２０１０年にユーラシア、２０１４年に東欧チームを受け入れています。