連合は、６月２３日（日）～２４日（月）の２日間にわたり「平和行動ｉｎ沖縄」を開催し、連合秋田からは宮崎副会長（ＪＡＭ）、横手湯沢地協・佐藤（満）事務局長が参加しました。これまでの沖縄の歴史を学ぶとともに、「語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で恒久平和を実現しよう」をテーマに、２０１９年の平和運動がスタートしました。
初日に開催された「２０１９平和オキナワ集会」には、全国から構成組織・地方連合会から１，２７４人が参加。２部構成で行われた集会は、第１部では「他国地位協定調査について」と題し、沖縄県知事公室基地対策課調査班長の島袋秀樹氏より、日米地位協定の現状と課題について触れるとともに、他国地位協定調査の目的や方針、内容などについて述べられ、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの現地調査結果と日本を含めた５ヵ国の国内法、管理権、訓練・演習、航空機事故への対応などについて報告されました。今後の取り組みとして、調査対象国を韓国、フィリピン、オーストラリアなどのアジア諸国等に拡大して、日米地位協定の問題点をさらに明確化していきたいと述べられるなど、講演をいただきました。
続いて第２部の「平和式典」では主催者を代表し、連合本部・相原事務局長の挨拶、地元歓迎挨拶として連合沖縄・大城会長が挨拶を行い、連合北海道からの平和メッセージ、連合沖縄から８月の「平和行動ｉｎ広島」が開催される連合広島へのピースリレー、連合沖縄・女性委員会からの平和アピールを採択して集会を終了しました。
２日目は、米軍基地と南部戦跡の視察学習のための「ピースフィールドワーク」が実施されました。米軍基地コースと南部戦跡コースに分かれ、辺野古、嘉手納基地、チビチリガマ、普天間基地などを見学しました。フィールドワーク終了後は沖縄県庁前県民広場に集結し、『「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本的見直し」を求める行動』を行い、沖縄の米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの重要性を訴え、平和行動ｉｎ沖縄を終了しました。
