連合秋田女性委員会は、男女平等月間（６月）の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、６月７日（水）に要請行動を展開しました。
冒頭、連合秋田・藤井事務局長から要請の趣旨を含め挨拶した後、女性委員会・今野委員長（秋教組）から秋田労働局・石原雇用環境・均等室長へ要請書を手交しました。その後、今野委員長と山本事務局長（ＪＰ労組）から、仕事と育児・介護が両立できる職場環境の整備や女性活躍推進法改正により行動計画の策定・届出が義務付けられる１０１人以上の企業への積極的な情報提供、ハラスメント対策の強化など８項目の要請内容の説明を行いました。
要請に対し雇用環境・均等室長からは、「男女が安心して生き生きと働き続けられる職場環境づくりは大変重要なことだと認識している。各種制度の周知に関しては、まだ足りないところもあることから、働き方改革法説明会などあらゆる機会を通じて周知を徹底していきたい。また、女性の活躍推進法改正の中で、３年以内に事業主行動計画の策定が従業員１０１人以上事業所で義務化されることになった。義務化の前に多くの事業所で策定できるよう支援を強化していく。」など、今年度の取り組み内容の説明がされました。
意見交換では今野委員長・山本事務局長から、連合秋田としても緊密な連携をはかりつつ、労働者の処遇改善の促進に努めていくことを確認しました。