２月２１日（木）秋田拠点センターアルヴェにおいて、構成組織および地協・地連役員、議員懇談会会員約４０名が参加し、連合秋田政治学習会を開催しました。
主催者を代表し連合秋田・黒﨑会長は、「昨年成立した『働き方改革関連法』や『出入国管理法改正』については、国会での十分な議論を行わず、与党が数の力で強行採決に踏み切り成立されたものである。特に、外国人労働者の受入れ拡大については、実際に受け入れ態勢を整備するのは地方自治体であり、高齢者・女性の活躍推進との対策も含め、様々な課題も多く、生活者・勤労者・納税者の視点に立った法律であると言えるものではない。私たちが生活する上でのルールは全て法律・条令で決定され、それを決める国会議員・自治体議員は選挙で選出されることからも、私たちの声を代弁する議員が必要であると考えている。私たちは、『政治に無関心で居られても、政治に無関係では居られない』ことを再認識するとともに、組合員を巻き込んだ政治闘争を展開していくことが必要である。そのためには、本日の学習会で公職選挙法について理解を深めていただき、法に従って臆することなく、自信を持って連合推薦候補者全員の必勝に向けた取り組みを展開していこう。」と力強く挨拶しました。
講演として、公益財団法人富士社会教育センター学習推進本部・園田事務局長より、「政治活動と選挙運動、公職選挙法について」と題し、『労働組合の政治活動』『政治活動と選挙活動の基本』『選挙活動とコンプライアンスの学習』など労働組合の立場に立った講演をいただきました。
講演終了後の質疑応答では、参加者から質問が寄せられるなど、大変有意義な学習会となりました。