２月１６日（土）イヤタカにおいて、構成組織、地場中小労組を中心に約６０名の組合員が参加し、２０１９中小労組交流集会を開催しました。
主催者を代表し、連合秋田・黒﨑会長は、「２０１９春季生活闘争は労働組合における経済闘争の側面とともに、当該企業の経営をチェックし、持続可能性や将来展望について真正面から労使間の論議を行う極めて大事な機会である。賃金改善や働き方改革に向けて、まずは各組織がしっかりと要求を確立し、労使自治による交渉を強化し、地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠であることと、新たな法律に労使が『魂』を吹き込む気概で会社側の前向きな決断と判断を求めていただきたい。併せて、『総合生活改善闘争』の位置づけからも、東北労働金庫・全労済の利用等、労働者自主福祉運動の推進や組織拡大など、すべての働く者・県民生活の底上げに向け、積極的な参画をよろしくお願いしたい。」と力強く挨拶しました。
また、連合秋田労働局長・秋葉局長（ＵＡゼンセン）より、「県内の経済は緩やかな回復基調が続いており、賃上げの環境は整っている。その一方で、働く者を取り巻く環境は、人手不足よる繁忙感の高まり等から厳しい状況にある。今回の中小労組交流集会は、各構成組織・単組のリーダーが集合し、活きた情報を交換する大切な集会である。各企業や単組の課題・認識などを共有し、それを今後の労使交渉に反映し、一歩でも労働環境の改善に繋げてもらうことができる集会にしたい。」と挨拶しました。
講演として、連合本部より労働条件・中小労働対策局・大久保局長を講師に招き、「２０１９春季生活闘争・地場中小労組の闘い方について」と題し、過去のデータや直近のデータを活用しながら、労働分配率の現状や月例賃金の引き上げにこだわる理由、公正取引実現の重要性や賃金データの分析、具体的な要求の組み立てなどについて講演をいただきました。また、２０１９春季生活闘争のポイントとして、企業規模間や雇用形態間、男女間格差を是正し、賃上げを基点とした「経済の自律的成長」を実現するために、「すべての労働者の立場に立った働き方」の見直しを通じて社会全体の生産性を高め、「包摂的な社会の構築」「人的投資の促進」「ディーセント・ワークの実現」をめざすことが重要であると提起をいただきました。
その後、連合秋田・藤井事務局長より「連合秋田２０１９春季生活闘争について」の提起を行った後、運輸労連秋田県連合会・妹尾書記長、秋田県教職員組合・進藤副委員長より、今次闘争に臨んでの状況報告と力強い決意表明をいただきました。
運輸労連・妹尾書記長 
秋教組・進藤副委員長
集会後半では、東北労働金庫秋田県本部の東海林本部長・小松副本部長、全労済秋田推進本部の羽澤本部長・松本部長より、現在展開しているキャンペーンのご案内と今春季生活闘争に対する激励をいただき、最後に連合秋田・黒﨑会長の「団結ガンバロー」で勝利に向けて取り組むことを確認し、閉会しました。
