１１月２日（金）フォーラムアキタにおいて、２０１９年４月から順次施行される「働き方改革関連法」の目的や内容、ポイントなどの理解を深めるため、構成組織の担当者や役員約４０名が参加し、「働き方改革関連法」学習会を開催しました。
主催者を代表し連合秋田・黒﨑会長は、「１０月２５日に連合秋田第４４回地方委員会を開催し、２０１９年度運動補強方針について承認をいただいた。とりわけその中でも、『働く者のための働き方改革』の実現に向けた取り組みが後半年度においても主要な課題となることから、秋田県の現状や取り巻く雇用環境などをしっかり評価をしながら取り組みを進めていくことが重要となる。法律が整備されても、職場で生かさなければならない。法改正の目的である長時間労働の是正をしながら過労死ゼロを目指すとともに、『働き方の改革であり、働かせ方の改革ではない』ということを再確認し、自分たちの企業・組織がどのような状況であるか点検を行い、労働組合の有無に関わらず全ての職場においてより良い働き方を実現するための社会運動として足がかりになるような学習会としたい。」と述べました。
学習会では、秋田労働局より３名の講師を迎え、「残業時間の上限規制」や「月６０時間超の残業の割増賃金率引き上げ」などが盛り込まれた『労働時間法制の見直しについて』、「同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消」のための規定が整備された『雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について』の二本立てで行い、働き方改革の必要性や現状認識、働き方改革の進め方、良好事例の紹介なども交えながら、分かりやすく説明いただきました。
質疑応答では参加者から、職場における２０１９年４月の働き方改革を見据えた具体的な対応について質問が出されるなど、大変有意義な学習会となりました。