１０月１８日（木）秋田県庁において、経済・産業・雇用・労働政策や男女平等・少子化政策、総合的な防災・減災対策の充実など１０項目５６点の「２０１９年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請を行い、当日は、連合秋田・黒﨑会長、政策局長の小川副会長（自治労）、藤井事務局長、佐藤(和)副事務局長が出席しました。
要請にあたって黒﨑会長は、「本年の秋田地方最低賃金審議会にて、目安額２３円に１円上積みをした２４円で公労使の全会一致で合意し、その流れが他県へいい影響として目安額の上積みにつながった。現在、県では『第３期ふるさと秋田元気創造プラン』や『あきた未来総合戦略』を策定し、人口減少・雇用環境・県内経済など一朝一夕に解決することが厳しい課題に対して、幅広い分野にわたってのプランや戦略の策定・推進の取り組みに敬意を表したい。連合秋田としても、様々な課題を行政に任せるだけではなく、全県民が課題を共有し、果敢に挑戦し前進することが必要と考えている。働く者の立場で勤労者を集い、秋田の発展に向け取り組んでいきたい。本要請内容に対する積極的な対応をお願いしたい。」と述べました。
その後、藤井事務局長が具体的な要請内容（①経済・産業・雇用・労働関係 ②男女平等・少子化政策 ③福祉・社会保障政策 ④環境政策 ⑤消費者政策 ⑥教育政策 ⑦シェアリングエコノミー ⑧交通政策 ⑨行政改革・まちづくり政策 ⑩総合的な防災・減災対策の充実）の説明を行いました。
佐竹知事からは、「現在、秋田県では人手不足に対する対応が喫緊の課題となっている。その対策のひとつとしてＩＣＴやＩｏＴなどの技術革新の導入も中小企業を含めて積極的に行わなければならないと考えているが、来年の消費税増税が県内経済にどう影響するか注視をしていく必要がある。賃金格差や大規模災害の発生に対する復旧・対策など様々な課題があるが、連合秋田や県民の皆さんと一緒に、引き続きオール秋田で取り組んでいきたい。」と述べられました。
連合秋田は「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、非正規労働者の処遇改善、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めていきます。