２月１７日（土）ホテルサンルーラル大潟において、構成組織、地場中小労組を中心に約５０名の組合員が参加し、２０１８中小労組交流集会を開催しました。
主催者を代表し、連合秋田・黒﨑会長は「大手組合が要求書を提出し、２０１８春季生活闘争が本格的にスタートした。集会の開催にあたり、今回の春季生活闘争に係わる課題について認識を共有したい。春季生活闘争に対する経営者側のスタンスや認識、人手不足による人材確保との関わり、『働き方改革』の三点であるが、とりわけ雇用・労働法制への対応は喫緊の課題であると考えている。『働き方改革』は、法律の成立・施行に先行して、秋田の雇用環境等を意識し、職場の環境整備に積極的に取り組んでいく必要がある。また、連合秋田としても、県、労働局、経営者団体に要請行動を行うなどの環境づくりに努めていく。非常に厳しい闘いとなると想定されるが、本日の交流集会を通じて、情勢認識を共有いただき、最後まで組合員の顔を思い浮かべながら、闘う決意を固めていただきたい。」と力強く挨拶しました。
また、連合秋田労働局長・秋葉副会長（ＵＡゼンセン）より「今回の中小労組交流集会は、各構成組織・単組のリーダーが集合し、活きた情報を交換する大切な集会である。各企業や単組の課題・認識などを共有し、それを今後の労使交渉に反映し、一歩でも労働環境の改善に繋げてもらうことができるよう積極的な取り組みを期待したい。」と挨拶しました。
講演として、連合本部より労働条件・中小労働対策局・藤川局長を講師に招き、「２０１８春季生活闘争・地場中小労組の闘い方について」と題し、２０１８春季生活闘争の役割と問題意識、具体的要求基準、持続可能な社会の実現について、過去のデータや直近のデータを活用しながら、労働分配率の現状、月例賃金の引き上げにこだわる理由、公正取引実現の重要性、賃金データの分析などについてご講演いただいた。また、２０１８春季生活闘争のポイントとして、「賃金の引き上げ」「すべての労働者の立場に立った働き方」の実現を通じて社会全体の生産性を高め、「経済の自律的成長」「包摂的な社会の構築」「人的投資の促進」「ディーセント・ワークの実現」をめざすことが重要であると提起をいただきました。
その後、連合秋田・藤井事務局長より「連合秋田２０１８春季生活闘争について」の提起を行った後、自動車総連秋田地方協議会・牧野副議長、ＪＡＭ秋田・後藤事務局長より、今次闘争に臨んでの状況報告と力強い決意表明をいただきました。
集会後半では、東北労働金庫秋田県本部の東海林本部長・小松副本部長、全労済秋田推進本部の羽澤本部長・松本次長より、現在展開しているキャンペーンのご案内と今春季生活闘争に対する激励をいただき、最後に連合秋田・黒﨑会長の「団結ガンバロー」で勝利に向けて取り組むことを確認し、閉会しました。