２月８日（木）イヤタカにおいて、連合秋田役員、地方委員合わせて約１００名が出席し、連合秋田第４３回地方委員会を開催し、２０１８春季生活闘争方針および「連合秋田ユニオン」の設置などについて確認しました。
司会の小川副会長（自治労）のあいさつで開会し、議長団に小林地方委員（電力総連）、工藤地方委員（基幹労連）を選出し、地方委員会を進行しました。
執行部を代表し黒﨑会長の挨拶では、第１８回定期大会以降の取り組みや連合秋田の「働き方改革」への取り組みと各構成組織、地協・地連のご協力に感謝を述べた上で、２０１８春季生活闘争の基本認識に触れ、「２０１８春季生活闘争は、国民生活の維持・向上を図るため『経済の自律的成長』『包摂的な社会の構築』『ディーセント・ワークの実現』をめざし、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決を図るけん引役を果たすとの考えとともに、月例賃金の引き上げにこだわり、『賃金引上げ』『格差是正』の流れを継続・強化し『賃金は上がるもの』という常識を取り戻す闘いとしなければならない。
また、併せて職場労使間で『働き方』の見直しにも取り組むことが必要である。『働き方改革』は職場実態を熟知した労使が十分に協議した上で取り組みを進めることが重要であり、職場に健全な労使関係があって初めて、労使双方が納得できる見直しが可能となる。全組合員の意見を集約し、闘争への参画を呼びかけるとともに、交渉においては組合員と家族の顔を浮かべながら、目の前の構造課題にしっかりとアプローチし、勝利に向け、それぞれが力を合わせ全力で取り組むことをお願いしたい。」と挨拶しました。
その後、藤井事務局長から、定期昇給相当分４，５００円に加え、賃金底上げ・底支え分として４，６００円、格差是正分として１，５００円の総額１０，６００円以上とする地場中小を含めた賃金引き上げの要求目安、すべての組合が取り組む５点の重点課題の取り組み等を盛り込んだ「２０１８春季生活闘争方針」、集団的労使関係の構築をめざし「１０００万連合」の実現に向けた前進をはかることを目的とした「連合秋田ユニオン」の設置についての提案を行い、満場一致で議事が採択されました。
最後に、「２０１８春季生活闘争勝利」を誓い、黒﨑会長の団結ガンバロー三唱で閉会しました。