１月１９日（金）秋田テルサおいて、約１００名の組合員が参加し、２０１８春季生活闘争討論集会を開催した。
主催者を代表し、連合秋田・黒﨑会長は「２０１８春季生活闘争がスタートする。県内の経済状況は回復基調にあるとされ、有効求人倍率も過去最高の１．４４倍と高水準で推移するなど雇用情勢も改善の動きが続いている。しかし、賃金のアップには必ずしもつながっておらず、多くの県民・労働者はそれを実感するには至っていない。また、秋田県の人口が昨年８７年ぶりに１００万人を割り込むなど、人口減少と高齢化が全国で最も早いペースで進行し、深刻な人手不足の局面にある。今次春季生活闘争では月例賃金にこだわり、すべての労働者の『底上げ・底支え』『格差是正』の取り組みを継続して、『賃金は上がる仕組み』という社会的合意を定着させ、前進させることが大切である。もう一点は、『働き方』の見直しについて目を向けた対応を行うことをお願いしたい。『働き方改革』は、職場実態を熟知した労使が十分に協議した上で数値目標とその達成手段の認識を共有し、労使一体で取り組みを進めることが何よりも重要である。」と挨拶。
続いて、挨拶に立った連合秋田労働局長・秋葉副会長（ＵＡゼンセン）からは「２０１８春季生活闘争は、昨年以上の結果を得られる環境であると感じている。また、経営者側の理解も感じている。目的はデフレからの脱却にある。ＧＤＰと賃金水準は改善の傾向にあるが個人消費が伸びていない。そのためにも、これまで労使で確認してきた生産性三原則『雇用の維持・拡大』『労使の協力と協議』『成果の公正分配』を基盤として社会全体の生産性を向上させ、今まで以上に月例賃金を引き上げ、個人消費を拡大させなければならない。自信をもって２０１８春季生活闘争に臨んでいただきたい。」と述べた。
講演として、連合本部より大久保労働条件・中小労働対策局長を講師に招き、２０１８春季生活闘争方針について、取り巻く社会情勢から春季生活闘争の意義、２０１８春季生活闘争方針の背景や特徴、具体的な要求内容や賃上げ水準の考え方など説明をいただき、「２０１８春季生活闘争は、『賃上げの拡がり』と『働き方の見直し』を同時に推し進め、『経済の自律的成長』『包摂的な社会の構築』『人的投資の促進』『ディーセント・ワークの実現』をめざす闘いである。そのために『底上げ・底支え』『格差是正』の実現が不可欠で、月例賃金の改善にこだわった取り組みを継続していかなければならない。」と講演をいただいた。
引き続き、連合秋田・藤井事務局長より「連合秋田２０１８春季生活闘争方針（素案）」について、連合秋田として『底上げ・底支え』『格差是正』をめざし、地場中小を含めた賃金底上げ目安や、すべての組合が取り組むべき重点課題、非正規労働者の労働条件改善、すべての労働者の立場にたった『働き方』の見直し、男女平等の推進、春季生活闘争を通じた組織拡大の取り組み等の提案を行った。
本討論集会にて議論された連合秋田２０１８春季生活闘争方針（案）は、２月８日開催の連合秋田第４３回地方委員会へ上程し、確認される予定。