連合秋田は、3月8日（水）秋田県へ2017春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。
連合秋田では、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、春季生活闘争の労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として「政策・制度実現の取り組み」を推進しています。今次春季生活闘争では、経済の好循環に向けた産業政策と雇用政策の一体的推進、最低賃金、ワーク・ライフ・バランスの実現、男女平等参画社会の実現、ワークルールの取り組み、教育条件の整備、年金積立金の適正運用など、7項目19点の要請書を手交し、4月末まで回答を求めました。
【連合秋田・黒﨑会長】
「2017春季生活闘争がスタートした。現在『底上げ・底支え』『格差是正』に向けて、『月例賃金にこだわった』春季生活闘争を進めている。『年収ベースの賃金引上げ』を前向きに検討するとした経営者側との考え方には大きな開きがあり厳しい春季生活闘争が続いている。連合秋田では21日・22日を第一の山場と設定している。一方、今回の春季生活闘争では働き方改革の問題がクローズアップされている。知事には、様々な場面で賃上げの必要性や人口減少を含めた働き方改革を提起いただいている。今後も引き続き、県政の立場から経営者団体、労働局などあらゆる場面で発信していただきたい。今回の要請行動は労働組合の立場から秋田県の経済・産業の発展に向けて努力する決意を表すものである。」
【佐竹 敬久秋田県知事】
「 人口減少対策の切り札は、賃金水準の向上と考える。県議会全体でも賃金のＵＰ，長時間労働の是正、職場環境の改善について最終最大の人口減少対策であるとの意識醸成が進んでいる。県としても中小企業振興条例による生産性の向上など中小企業の支援も含めて一層取り組んでいく。今年度は県として公労使の議論・意見交換の場を設けたい。賃金水準の向上、福利厚生、働き方改革などについて議論を深めたい。連合秋田にも労働者の代表として参画してほしいと考えている。今後も、連合秋田との意見交換の場を広く持って進めて行きたい。」
3月15日（水）秋田労働局へ2017春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。
要請では、労働局の監督・機能強化、雇用の安定・創出、公正労働基準の確立、最低賃金、特定最低賃金の改正、行政指導の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現、男女平等参画社会の実現など、5項目・24点の要請書を手交しました。
3月15日（水）秋田県経営者5団体（秋田県商工会議所連合会、秋田県経営者協会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会）へ2017春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。
要請では、労働条件改善、最低賃金、ワーク・ライフ・バランスの実現、雇用・公正労働条件の確保、男女平等参画の実現、ワークルールの取り組み、年金積立金の適正運用、集団的労使関係の構築など8項目・24点の要請書を手交しました。
