１０月２１日（月）秋田県庁において、雇用・労働政策、福祉・社会保障政策、消費者政策、交通・運輸政策など８項目６１点の「２０２５年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請行動を行いました。当日は、連合秋田・小川会長、澤田会長代行、曽我事務局長、佐藤副事務局長が出席しました。
要請にあたって連合秋田・小川会長は、冒頭、自然災害に対する取り組みに敬意を表したのちに、「自然災害の都度、社会的弱者にしわ寄せがくる。災害に強い体制を早期に確立していくことが重要である。」と触れ、その後「２０２４春季生活闘争について、連合秋田では１９９２年以来の高い水準での妥結結果となった。その影響が、地域別最低賃金や人事院勧告において例年を上回る賃上げ率につながったことは喜ばしいことである。一方、物価上昇は続いており、県民生活は苦しい状況。同様に、県内の多くを占める中小企業の経営も厳しいものと思われる。秋田を抱える様々な課題解決のため、連合秋田は関係各所と連携しながら取り組んでいく。引き続きのご協力をお願いしたい。」と述べました。
その後、曽我事務局長が具体的な要請内容（①雇用・労働政策 ②福祉・社会保障政策 ③環境政策 ④消費者政策 ⑤教育政策 ⑥交通・運輸政策 ⑦まちづくり政策 ⑧総合的な防災・減災対策の充実）の説明を行いました。
佐竹知事からは「連合秋田の目指す方向性については、一致している。秋田で活用できる資源を最大限活用し、雇用創出、そして若者の将来への希望につなげたい。風力発電に関して県内企業にも刺激になっている。洋上風力の技術者養成施設についても、日本トップクラスの素晴らしい環境が整っているため、今後県内外からの養成者が見込まれている。」「地域別最低賃金の決定時期によって金額が変動することがどうなのか、抜本的な対応が必要ではないか。加えて、最低賃金額で良しとするのではなく、勤労者の賃金が上がり、地域経済が活性化につなげてほしい。中小企業へは経営効率・技術革新などの支援制度を通じて取り組んでいきたい。また、様々な業種があるため、リスキリングや業種転換、Ｍ＆Ａの推進などで、勤労者と企業を守っていきたい。勤労者の所得向上、少子化対策など、様々取り組んでいきたいので、ご協力をお願いしたい。」と述べられました。
連合秋田は、誰一人取り残されることのない、包摂的な社会・職場の実現に向け、多様な人々とともに拡がりのある運動を進めてまいります。
なお、要請に対する回答は文書にて１２月末まで受け取ることとなっています。