連合秋田政策学習会

 9月3日(火)あきた芸術劇場ミルハスにおいて、構成組織、地協地連の役員・組合員ら秋田県内より約150名(WEB含み)が参加し、連合秋田政策学習会を開催しました。

 主催者を代表し連合秋田・小川会長は、冒頭、令和6年能登半島地震をはじめとして頻発する自然災害の中、昼夜を問わず対応していることに敬意を表したうえで、「災害が起きるたびに社会の脆弱性が浮き彫りとなり、社会的弱者の人たちにしわ寄せがいく構図がなかなか解消されない。被災地支援と災害に強い社会経済体制を作り出すべく、政策制度要求等にも注力してまいりたい。」「秋田県の人口は全国一のスピードで減少し続けている。民間の有識者グループによると、秋田県内では秋田市以外のすべての市町村が『最終的には消滅する可能性がある』とした分析を公表した。大きな時代の転換点に立って、目まぐるしく変化する社会経済情勢の中で様々な現場で奮闘する組合員を持つ私たち連合は、政策立案に向けたシンクタンクとした活動も期待されているものと考える。」「本学習会で、政策立案能力の向上、県民生活の充実、組合員の政治参画意識の醸成につなげて、取り組んでまいりたい。」と挨拶しました。

 講演では、講師として、原口一博衆議院議員より、「「責任ある」財政政策 労働者虐め税制、消費税の本質を見極めよう」と題し、消費増税で賃金が大きく下落したことや不公平・不公正を拡大させた緊縮増税路線などといった世界と比較した日本の状況について講演をいただきました。

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