連合秋田は、世界情勢の不安定化や円安等の要因による物価高騰が県民生活を圧迫し続けている中、最低賃金引き上げの必要性について、６月２９日（木）に秋田県へ要請行動を展開した。当日は、小川会長、澤田会長代行、曽我事務局長が出席しました。
要請にあたって連合秋田・小川会長は、「２０２４春季生活闘争は、近年にない賃上げを勝ち取っており、この流れを継続していかなければならない。一方で、地域別・特定（産業別）最低賃金にある大企業と中小、都市と地方における賃金の格差については、抜本的に解消していく必要があると感じている。連合が掲げている『誰でも時給１，０００円』を早期に達成することを視野に入れて取り組んでいる。県としても、最低賃金の引き上げに向けた力強いメッセージを発信するとともに、関係機関への働きかけをお願いしたい。」と述べました。
佐竹知事からは、「昨年過去最高の引上げ額となったが、東京圏等との格差は依然として解消されておらず、物価高騰等が続く中で、労働者の生活の安定を図るためには、最低賃金の向上を図っていく必要がある。国に対し、賃上げしやすい環境づくりのため、中小企業への支援強化等について要望しており、引き続き様々な機会を通じて働きかけていく。価格転嫁については、『価格転嫁の円滑化に関する協定』のもと、先般、連絡協議会を立ち上げ、相談機能の強化をはじめ、連携した新たな取り組みを検討中である。最低賃金引上げについては連合秋田と同じ考えであるため、引き続き引上げの必要性を発信していきたい。」と述べられました。
