１０月１２日（木）秋田県庁において、雇用・労働政策、男女平等・子ども・子育て政策、消費者政策など９項目７３点の「２０２４年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請行動を行いました。当日は、連合秋田・才村会長、曽我会長代行、政策局長・小川副会長（自治労）、藤井事務局長、佐藤副事務局長が出席しました。
要請にあたって連合秋田・才村会長は、「秋田の課題として、人口の減少、若者の県外流出に歯止めがかからない中で賃金水準向上が最大の課題である。県民意識調査においても、厳しい評価となっている。雇用・労働政策に対しては、引き続き最大限の取り組みをお願いしたい。特に賃金水準の向上について強調したい点は、価格転嫁である。春闘の妥結状況は、加重平均で３．４５％と一定の成果は出せた。一方、中小企業の中には円安や物価高等で、賃上げをしたくても出来ない所も少なからずあった。賃上げを継続していくためにも、価格転嫁を進めていく必要がある。さらに、中小企業の賃金水準の向上は全体に波及させる必要があるが、今の秋田の課題を考えた時にとりわけ若手と女性を意識して最優先に取り組む必要がある。県からもバックアップをお願いしたい。」と述べました。
その後、藤井事務局長が具体的な要請内容（①雇用・労働政策 ②男女平等・子ども・子育て政策 ③福祉・社会保障政策 ④環境政策 ⑤消費者政策 ⑥教育政策 ⑦交通・運輸政策 ⑧まちづくり政策 ⑨総合的な防災・減災対策の充実）の説明を行いました。
佐竹知事からは、「今回の水害では、連合の組合員にも被害があったにもかかわらず、連合で行ったボランティアや募金に対して感謝する。最優先の課題である賃金水準の向上については、経営者のマインドや価格転嫁が重要になる。具体的には、中小・小規模事業者における仕入れの共同化や同業種での協業など、規模拡大や産業構造の変化による収益性の向上が必要となる。また、最低賃金に関してはある段階までに1,000円にもっていかないと国際間における労働力確保にも支障を来すことになる。産業構造の変化には新陳代謝の効果もある。新陳代謝がうまくいっている国が伸びている。連合秋田の要請内容については、県が出来ることは全てしっかり前向きに取り組んでいきたい。」と述べられました。
連合秋田は、金融緩和による円安や輸入原材料価格の上昇による物価高騰等により生活面への影響が大きく出ている働く仲間に寄り添い、誰一人取り残されることのない、包摂的な社会・職場の実現に向け、多様な人々とともに拡がりのある運動を進めてまいります。