３月９日（月）、秋田県へ２０２６春季生活闘争に関わる要請行動を行いました。小川会長は冒頭、「実質賃金を１％上昇軌道に乗せていくためには、今年の春闘は重要な意味を持っている。賃上げ、消費マインドを高めていくためにも県としてご検討いただくようお願いしたい。」と述べました。要請では、曽我事務局長から「未来づくり春闘」による勤労県民の処遇改善や「すべての労働者の立場にたった働き方改革」の実現、ジェンダー平等・多様性の推進、学校における働き方改革、プラットフォームの強化等、５項目２４点の内容を説明し４月末までの回答を求めました。
鈴木県知事からは「物価上昇を上回る賃上げを推進するとともに、中小企業への支援や地域の多様な主体との連携を図りながら、県民が生活向上を実感できるよう努める。」との見解を得ました。その後、要請内容について意見交換を行いました。
当日は小川会長、水木政策局長、曽我事務局長、佐藤副事務局長、佐々木副事務局長が出席しました
３月１２日（木）には、秋田県経済５団体（秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会、秋田県経営者協会）へ５項目１９点、３月１７日（火）には秋田労働局へ４項目２０点の要請を行い、対応を求めました 。
