１月２６日（木）、フォーラムアキタにおいて、２０２３春季生活闘争キックオフ集会を開催しました。当日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、規模縮小や時間短縮としたうえで、各構成組織ならびに地協・地連の各代表者約６０名で開催しました。
主催者を代表して連合秋田・才村会長から、現在展開している『連合緊急アクション』の社会的キャンペーンの一つとして取り組んだ、１月２２日から２４日の全国キャラバン秋田県内街宣行動の協力に対し感謝の意を述べました。また、国の防衛力強化に関して、必要性や妥当性について国会や国民への説明があってしかるべきであり、１月２３日から始まった通常国会が極めて重要な位置づけにあることを触れた後、「『日本病』という、長年に渡って賃金が上がらないと揶揄する言葉があるとおり、「安い労働力」「安い賃金」で欧米やアジアよりも「安い日本」と言われ、低価格競争で労働者も企業も疲弊した。慢性デフレから脱却し急性インフレに対応していくため、賃上げと適正な価格転嫁を進めていかなければならず、『物価も上がり、賃金も上がる』仕組みが必要である。」と述べました。続けて、２０２３春季生活闘争について、「『未来づくり春闘』２年目として、人への投資を積極的に求めていく。特に重視するのは地場中小の賃上げである。サプライチェーン全体での付加価値の適正配分やコスト負担を意識した適正な価格転嫁に向けて対応していく必要がある。また、すべての働く人の賃上げ、最低賃金の大幅な引き上げにつなげていくためにも、「底上げ」「底支え」「格差是正」を強く意識し取り組んでいかなければならない。」「４月統一地方選を控え、地域から政治勢力拡大に取り組まなければならない。春季生活闘争ならびに統一地方選は、これからを変える転換点となることから、組合員皆様の「知恵」と「力」を結集いただきたい。」と力強く挨拶しました。
続いて、連合秋田・藤井事務局長より、「２０２３春季生活闘争方針（案）」について、長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻の影響等、経済活動の悪化や将来展望が不透明な状況について触れた後、「２０２２春季生活闘争から掲げている『未来づくり春闘』について、これまでの取り組みを深化させ、今までの経済・社会のステージを変える転換点としていく。連合秋田は、２０１５年から１万円を超える要求ベースを組み立てしてきたが、これまでの考え方を変え物価高を踏まえた組み立てを行った。物価を上回る可処分所得増の取り組みを視野に、２０２３春季生活闘争では取り組み内容をみんなで共有し『みんなの春闘』として展開していく。」と、提案しました。中小を含めた具体的な賃金引き上げ目安に加え、パート・契約・派遣等で働く仲間の労働条件改善目安を示し、具体的な取り組みとして、すべての働く者の雇用の確保と賃金の「底上げ」「底支え」「格差是正」の実現に向けた県・労働局・経済団体への「春闘要請」の実施、確実な情報共有と闘争体制の確立するための「春季生活闘争共闘会議」の立ち上げ、「笑顔と元気のプラットフォーム」の取り組みを通じた「地域活性化フォーラム」開催の模索、「連合秋田組織拡大プラン２０３０」「毎月０５日は連合の日」と連動した組織拡大の推進等を提案し、満場一致で確認されました。
次に、労福事業団体からの連帯のメッセージとして、東北労働金庫秋田県本部ならびにこくみん共済coop秋田推進本部より各団体の取り組み紹介と併せ、２０２３春季生活闘争をともに闘うための連帯のメッセージをいただきました。
連合秋田・三浦副事務局長にて提起したアピール（案）が確認された後、連合秋田・井上労働局長（ＵＡゼンセン・連合秋田副会長）による団結ガンバローで集会を締めくくりました。
