１０月２７日（木）、(財)秋田県労働会館（フォーラムアキタ）において約８０名が出席し、連合秋田第４８回地方委員会を開催した。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、規模縮小・時間短縮の対策等を実施したうえで、「安心社会へ新たなチャレンジ～すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」へ～」をスローガンに、中間年度における前半年度の総括と運動方針の補強等を確認した。
司会の嶋﨑副会長（ＪＰ労組）のあいさつで開会し、地方委員会議長団に髙野地方委員（ＵＡゼンセン）、妹尾地方委員（運輸労連）を選出し、議事に入った。
執行部を代表し才村会長の挨拶では、長期化するロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍の影響、円安による物価高騰への対応等。現在の社会情勢について触れたのちに、｢２０２２春季生活闘争については、昨年と比べ９３３円上回る確実な一歩を踏み出す結果となった。しかし、物価上昇により「実質賃金はマイナス」の状況である。『２０２３春季生活闘争』に向けては、実質賃金の向上を強く意識した方針の確立が求められる。『安い日本』から脱却するための転換点となる、すべての労働者の生活向上に資する春闘をめざし、積極的に議論に参画していく。｣と述べた。次に、県内の労働組合の組織率について触れ、｢連合秋田では、最重要課題としている組織拡大について、『連合秋田組織拡大プラン２０３０』で確認した２０３０年の組織人員の目標に対して、この間の取り組み実績を踏まえると目標達成は『極めて高いハードル』である。パートなどいわゆる非正規雇用といわれる『弱い立場』の人たちが組織化されていない。単に数字的な目標達成だけではなく、労働組合としての『社会的責務』を果たしていくためにも強力に取り組みを推進していきたい。｣と述べた。続いて、政治闘争について触れ、「第２６回参議院議員選挙では、連合秋田が推薦した『ささゆりこ』さんの落選という厳しい結果になった。比例では組織内候補全員の当選という目標も果たせず、また選挙区でも１人区はほぼ敗北であった。この厳しい結果は、『コロナや政党のせい』だけではなく、組合員の投票動向調査結果を踏まえると『組織と組合員の距離』の広がりを危惧している。今一度、組合員一人ひとりと向き合い、『統一地方選』を闘う体制を構築していかなくてはならない。」と訴えた。最後に、「厳しい情勢の中で、『２０２３春季生活闘争』『統一地方選』をはじめ、ジェンダー平等、組織拡大、平和運動等々、運動方針の総仕上げに向け、連合秋田の組合員一人ひとりの『知恵と力』を最大限結集していこう。」と締めくくった。
以降、活動報告や各種報告・財政報告に続き、議事では「２０２３年度運動方針補強」「第２０回統一地方選挙の基本方針」「２０２２年度決算剰余金の処分」「２０２３年度予算」「役員の交代」「退任役員の表彰」「第２０回統一地方選挙連合秋田推薦候補予定者紹介」について、執行部から提案し、地方委員から、長期化するロシアのウクライナ侵攻や物価高騰など、命や生活に係る重要な課題に対し、組合員や市民を巻き込んだタイムリーな取り組みを求める、といった補強意見を踏まえ、全ての議事が満場一致で承認された。
最後に、「連合運動を実践するための基盤強化を一層深化させるとともに、組織拡大の取り組みの推進、また、第２０回統一地方選挙における連合秋田推薦候補予定者全員の必勝に向け最後まで粘り強く闘い抜き、誰一人取り残されることのない持続的で包摂的な社会の実現に向け、一つひとつの課題解決を確実に前進させていこう！」とするアピールを採択した後、才村会長のガンバロー三唱で大会を締めくくった。
