１０月１３日（木）秋田県庁において、雇用・労働政策、男女平等・少子化政策、消費者政策など９項目６３点の「２０２３年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請行動を行いました。当日は、連合秋田・才村会長、曽我会長代行、政策局長・小川副会長（自治労）、藤井事務局長、佐藤副事務局長が出席しました。
要請にあたって連合秋田・才村会長は、「新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、物価上昇などの局面により勤労県民の生活が非常に厳しくなっている。県の最重要課題である人口減少についても歯止めがかかっていない。人口減少や物価上昇への対策としてカギになるのは、賃金水準の向上である。県の新プランにおいても、賃金水準の向上が柱となっている。その中でも、若者と女性への対策が急務となっている。連合秋田としても、県の人口減少対策や県民の賃金向上に資する取り組みに関してのベクトルは合っていると感じており、しっかりと役割を果たしていけるよう頑張っていきたい。新型コロナウイルス感染症は予断を許さない状況が続くが、要請に対する前向きな回答をお願いしたい。」と述べました。
その後、藤井事務局長が具体的な要請内容（①雇用・労働政策 ②男女平等・少子化政策 ③福祉・社会保障政策 ④環境政策 ⑤消費者政策 ⑥教育政策 ⑦交通・運輸政策 ⑧行政改革・まちづくり政策 ⑨総合的な防災・減災対策の充実）の説明を行いました。
佐竹知事からは、「一番の問題として、円安やウクライナ問題により海外からの輸入品の価格が上昇し、９月の生産者物価指数が９％近く上昇している。賃金が上がらない中で、低所得者のみならず一般の中間層にも負担が増している状況である。原材料費の上昇分の販売価格への転嫁と同時にそれを許容できる範囲で賃上げが必要である。また、最低賃金に関しては、全国知事会で全国最低1,000円とするよう訴えている。連合秋田の要請内容については、すべての項目について県政の方向性と一致していることから、今後も様々な分野で連合秋田と県が連携を図り、県が抱えている個別の課題についても前進を図るように取り組んでいきたい。」と述べられました。
連合秋田は、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価の高騰等により生活面への影響が大きく出ている働く仲間に寄り添い、誰一人取り残されることのない、包摂的な社会・職場の実現に向け、多様な人々とともに拡がりのある運動を進めていきます。