連合秋田は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が県内経済の停滞を招いている中、コロナ禍における最低賃金引き上げの必要性とワクチン接種に関する環境整備と差別禁止等について、６月２８日（月）に秋田県へ要請行動を展開しました。当日は、才村会長、井上副会長（ＵＡゼンセン）、藤井事務局長、佐藤（成）副事務局長が出席しました。
要請にあたって連合秋田・才村会長は、「コロナ禍での影響は、特に非正規雇用で働く人に大きく出ている。今次春季生活闘争は賃上げの流れを継続できており、この流れを最低賃金引き上げの議論につなげていかなければならない。また、新型コロナウイルス感染症に関わる誹謗中傷等差別の防止についても県から力強いメッセージを発信してほしい。」と述べました。
佐竹知事からは、「最低賃金については、全国知事会においても早期に最低１，０００円となるよう継続的に訴えてきている。若い人の県内企業の定着については、都市部との賃金格差の縮小がはかられることが一番のポイントになると考えている。中小企業の生産性向上を進めながら賃金を上げて行くことが人口減対策にもつながると考えていることから、賃金アップにつながる支援策等についても県として情報発信していきたい。また、差別禁止については、ワクチン接種に関する差別が中央で報道されており、県としても様々な情報発信を行っていく。現在県が検討している差別禁止に関する条例に関しては、カスタマーハラスメントも含め、具体的に様々な差別について位置付けていきたい。検討の場には連合秋田からも参加してもらい、協力をお願いしたい。」と述べられました。
