2020年度秋田県への政策・制度要求と提言要請行動

10月18日(金)、秋田県庁において、経済・産業・雇用・労働政策や男女平等・少子化政策、総合的な防災・減災対策の充実など9項目62点の「2020年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請行動を行いました。当日は、連合秋田・黒﨑会長、政策局長の小川副会長(自治労)、藤井事務局長、佐藤(伸)副事務局長、佐藤(成)副事務局長、佐藤(和)副事務局長が出席しました。

要請書手交の様子

要請にあたって黒﨑会長は、「現在、県では『第3期ふるさと秋田元気創造プラン』や『あきた未来総合戦略』を策定し、人口減少や少子高齢化などの厳しい課題に対して果敢に取り組んでいることに対し敬意を表したい。連合秋田としても、産官学金労言の枠組みの中で、県と連携して対応していきたいと考えている。連合は本年12月に結成30周年の節目を迎えることから、今一層働く者の立場に立った情報の発信力を高めていきたい。また、県、地域の経営者団体と連携を取りながら、秋田の発展に向け取り組んでいきたい。本要請内容に対する積極的な対応をお願いしたい。」と述べました。

連合秋田・黒﨑会長挨拶/連合秋田出席者

その後、藤井事務局長が具体的な要請内容(①経済・産業・雇用・労働関係 ②男女平等・少子化政策 ③福祉・社会保障政策 ④環境政策 ⑤消費者政策 ⑥教育政策 ⑦交通政策 ⑧行政改革・まちづくり政策 ⑨総合的な防災・減災対策の充実)の説明を行いました。

佐竹知事挨拶

佐竹知事からは、「県として、賃金格差や就労環境の改善を中心に施策を講じ、人口減少について歯止めをかけたい。人材確保に地元企業も危機感を持っている。連合と商工団体などの経営者団体と自由に話し合える場が必要と考えており、県としても仲立ちする用意はある。また、労働組合は企業の発展につながる。労働組合の無い企業に対して、労働組合の必要性について啓蒙活動をしていきたい。連合秋田や県民の皆さんと一緒に、引き続きオール秋田で取り組んでいきたい。」と述べられました。

連合秋田は、「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、非正規労働者の処遇改善、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めていきます。

意見交換の様子
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