３月１３日（水）、秋田県へ２０１９春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。連合秋田では、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、春季生活闘争の労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として、「政策・制度実現の取り組み」を推進しています。今次春季生活闘争では、地域に多様な主体との連携強化による産業政策と雇用政策の一体的推進、最低賃金、「すべての労働者の立場にたった働き方改革」の実現、男女平等参画社会実現、ワークルールの取り組み、就職差別の撤廃に向けた取り組み、学校における働き方改革など、７項目２５点の要請書を手交し、４月末まで回答を求めました。
当日は、連合秋田・黒﨑会長、小川政策局長、藤井事務局長、佐藤(成)副事務局長、佐藤(和)副事務局長が出席しました。黒﨑会長のあいさつの後、藤井事務局長が要請内容全体を説明し、その後、佐竹県知事から要請に対する見解をいただき、意見交換を行いました。
【連合秋田・黒﨑会長】
「２０１９春季生活闘争おいては、賃金改善だけではなく、人口減少・労働力不足の観点から働き方改革関連法や外国人労働者の就労の拡大について労使でしっかり対応していかなければならない。また、労働組合がない職場においても対応が急務となることから、世論喚起も含めて運動を展開していきたい。連合秋田も勤労県民のために、県と一体となって直面する課題の解決にしっかりと取り組んでいきたい。」
【佐竹秋田県知事】
「連合秋田の要請事項については、県として目指す方向性と相違はなく、根底にある考え方は同じであると認識している。米中の経済摩擦により若干の景気の落ち込みも見られることから、輸出も重要だが、内需がもっとも重要になる。インバウンドに頼りすぎてはいけないと考えており、ものづくりも含めて県内の基盤的な産業を守っていかなければならない。外国人労働者の受け入れについては、県としても時代のターニングポイントを迎えていると考えており、労働力と考えるのではなく、勤労者として考えていかなければならない。今後さらに県としても連合秋田と一緒に、働きやすい職場づくりに力を入れて取り組んでいきたい。」
連合秋田 
秋田県
また、３月１２日（火）、秋田労働局へ２０１９春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。要請では、労働行政の強化、雇用の安定・創出、公正労働基準の確立、就職差別の撤廃、最低賃金および特定最低賃金の改正、行政指導の強化、「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現、男女平等参画社会の実現など６項目２４点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。
秋田労働局の佐藤局長は「県内の雇用情勢が、高水準で推移している中で人材不足が現場に相当の負荷をかけている。どこに隘路があるのか、生の声を聞きながら労働行政を行っている。連合と向いているベクトルは一緒である。労働者の保護、処遇改善に向けて、今後益々一致協力しながら汗をかいていきたい。」と述べました。
連合秋田 
秋田労働局
また、３月１３日（水）、秋田県経済５団体（秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会、秋田県経営者協会）へ２０１９春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。要請では、労働条件改善、最低賃金、「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現、就職差別の撤廃、男女平等参画社会実現、集団的労使関係の構築など７項目２１点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。
秋田県商工会議所連合会の三浦会長は「４月から働き方改革がスタートする。その対応として、今までにない様々な検討をしながら進めていかなければならないと感じている。まずは労働組合があり、組織化されている企業から議論を開始し、未組織の企業へ広げていくことによって、全体的な職場の改善につなげていきたい。取り組みの優先順位を定め、課題をしっかり受け止めていきたい。人員確保も非常に困難になってきており、今後益々社員とのコミュニケーションが重要となる。連合秋田からの要請については、各団体の会員企業にしっかり伝えて、問題を抽出しながら解決に向けて取り組んでいく。今後も話し合いの場を積極的に持っていきたい。」と述べました。
秋田県経済５団体 
連合秋田