１月１６日（水）、フォーラムアキタにおいて、組合員約１００名が参加し、２０１９春季生活闘争討論集会を開催しました。
主催者を代表して連合秋田・黒﨑会長は、「２０１９年がスタートした。本年は働き方改革関連法の順次施行、統一地方選挙・参議院議員選挙、消費増税など、雇用環境も含めて大きな変化のある年である。また、１２月に連合秋田結成３０周年を迎える年でもあることから、より一層組合員の皆さんの声を聞きながら連合運動を邁進して行きたい。」と連合秋田を取り巻く環境について触れた後、「２０１４春季生活闘争から『底上げ・底支え』『格差是正』に取り組み、大きな成果を上げてきたが、未だ大手と中小の格差是正には至っていない。２０１９春季生活闘争では中小に重きを置いた取り組みを行い、何としても格差を埋めていきたいと考えている。また、『働き方改革関連法』については労使ともに完全に理解されているとは言い難い。連合秋田としても、行政機関と連携した働き方改革の仕組みについてのセミナーの紹介や周知に向けた様々な支援活動について取り組んでいく。３月に予定している県や国、経営者団体への春闘要請では、県内の働く者の現状を経営者に訴えながら、生産性の向上や働きやすい職場環境をどう作っていくかなど、労働行政や労使一体となった取り組みを進めていきたい。本集会において、連合秋田の方針の確立に向けた、活発な討論をお願いしたい。」と力強く挨拶しました。
続いて、挨拶に立った連合秋田労働局長の秋葉副会長（ＵＡゼンセン）からは、「２０１９春季生活闘争は、昨年以上の結果を得られる環境にある。ＧＤＰは毎年１％伸びており、物価も上昇している。近年問題となっている人手不足の面からも、労働条件の改善は経営者として避けられない喫緊の課題である。しかし、ここ数十年来組合員の実質賃金は横ばい、あるいは下がっている状況が続いている。景気が良いとする政府の景気判断に実感はなく、成果からの分配はひずみすら感じられる。昨年以上の賃上げを確保することを目標に掲げ、自信を持って２０１９春季生活闘争に臨んでいただきたい。」と述べました。
講演として、連合本部より労働条件・中小労働対策局・藤川局長を講師に招き、２０１９春季生活闘争方針について、取り巻く社会情勢から春季生活闘争の意義、２０１９春季生活闘争方針の背景や特徴、具体的な要求内容や賃上げ水準の考え方など説明をいただき、「２０１９春季生活闘争は、『底上げ・底支え』『格差是正』の実現が不可欠である。そのためには『賃金の引き上げ』と『すべての労働者の立場にたった働き方』の実現を同時に推し進めるとともに、働き方も含めた『サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配』が重要である。月例賃金の改善にこだわり、賃金の『上げ幅』のみならず、『賃金水準』を追求し、あらゆる格差是正に取り組まなければならない。」と講演をいただきました。
引き続き、連合秋田藤井事務局長より「２０１９春季生活闘争方針（素案）」について、連合秋田として『底上げ・底支え』『格差是正』の定着をめざし、地場中小を含めた賃金の底上げ目安や、非正規労働者の労働条件改善、『すべての労働者の立場にたった働き方』の見直し、男女平等の推進、春季生活闘争を通じた組織拡大の取り組み等の提案を行いました。
なお、本討論集会にて議論された「連合秋田２０１９春季生活闘争方針（素案）」は、２月７日（木）開催の第４５回地方委員会へ「連合秋田２０１９春季生活闘争方針（案）」として上程する予定です。