連合が北方領土の早期返還と日ロ平和条約の締結をめざす運動の一環として毎年開催している「２０１８平和行動ｉｎ根室」が９月８日（土）～９日（日）に予定されていましたが、９月６日（木）に発生した北海道胆振東部地震の影響による停電や余震の懸念により中止となりました。その状況を鑑み、連合として改めて北方領土の早期返還と現在の取り巻く状況を認識し課題の共有をはかるため、１２月２１日（金）北海道札幌市でシンポジウムを開催し、連合秋田より藤井事務局長と佐藤(和)副事務局長が参加しました。
オープニングとして、北方四島における実話をもとに旧ソ連軍の進駐によって引き起こされる島民たちの過酷な運命を描いた、長編アニメーション映画「ジョバンニの島」が上映されました。
シンポジウムは、主催者挨拶として連合・逢見会長代行より、連合の平和運動に対するこれまでの取り組みや北方領土問題との関わりに触れ、「連合は戦後７０年を迎えた２０１５年から『次世代への継承』をスローガンに掲げて取り組んできた。元島民の皆さんの平均年齢は８０歳を超えており、その思いと今後の運動を次世代へ継承する取り組みも急務となっている。今後も北方四島返還の早期実現に向けて、粘り強く運動に取り組んでいく。」と挨拶の後、地元歓迎挨拶として連合北海道・出村会長の挨拶でスタートしました。
その後、「日ロ共同経済活動の展望について」をテーマに、ＮＫＨ解説委員の石川 一洋氏をコーディネーターとしてパネルディスカッションを実施しました。パネリストとして有識者や調査員、返還運動関係者、連合・逢見会長代行から、日ロ平和条約交渉の動向や北方四島の現状・環境問題、北方四島交流事業（ビザなし交流）の報告など、北方領土に関する様々な分野にわたり理解を深めました。
最後にまとめとして、今後の日ロ共同経済活動および平和条約の動向を注視していくとともに、引き続き北方四島の返還と日ロ平和条約の締結による真の友好関係の構築に向け、粘り強く返還運動に取り組んでいくことを確認し、シンポジウムを閉会しました。
