経済・産業・雇用・労働政策や男女平等・少子化政策、総合的な防災・減災対策の充実など９項目５１点の「２０１８年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、１０月１１日（水）佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請を行いました。
要請にあたって黒﨑会長は、「県内経済の現状は、実感を伴う回復には程遠く、人口減少も相まって、県民の不安につながっている。県では、人口減少に対応する専門部『あきた未来創造部』の新設や『秋田いきいきワーク推進会議』における働き方改革、女性の活躍推進の取り組み、さらには『秋田県公労使会議』を開催し働き方改革の課題や推進について協議するなど、その成果に大いに期待しているところである。今回の要請は勤労者・生活者の立場から要請するものであり、秋田県の政策への反映をお願いしたい。」と述べました。
その後、藤井事務局長が具体的な要請内容（1.経済・産業・雇用・労働関係 2.男女平等・少子化政策 3.福祉・社会保障政策 4.環境政策 5.教育政策 6.シェアリングエコノミー 7.交通政策 8.行政改革・まちづくり政策 9.総合的な防災・減災対策の充実）の説明を行いました。
佐竹知事からは「秋田県の基本的な考えは、連合秋田と同じである。有効求人倍率が高い水準の中で人手不足が問題となっている。職業能力開発による人材育成は、雇用のミスマッチ解消にもつながり雇用の安定や雇用の質の向上につながると考えている。今後も連合秋田と歩調を合わせ取り組んでいきたい。」と述べられました。
連合秋田は「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めていきます。
なお、要請に対する回答は文書にて１２月中に受け取ることとなっています。