連合秋田女性委員会は、男女平等月間（６月）の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、６月６日（火）に要請行動を展開しました。
冒頭、連合秋田・藤井事務局長から要請の趣旨を含め挨拶した後、女性委員会・堀内副委員長から秋田労働局・鈴木雇用環境・均等室長へ要請書を手交し、介護休業の分割取得をはじめとする「改正育児・介護休業法」や女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出が義務付けられていない３００人以下の企業への積極的な情報提供や、雇用環境・均等室の相談体制の強化および各種助成金制度等の周知など９項目の要請内容の説明を行いました。
要請に対し雇用環境・均等室長からは、女性活躍推進のためには長時間労働の見直しが必須であることや、労働者一人ひとりが自身の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能となるよう企業において多様な働き方を選択できる体制の構築など、今年度の取り組み内容の説明がされた。意見交換では堀内副委員長から、連合秋田としても緊密な連携をはかりつつ、労働者の処遇改善の促進に努めていくことを確認しました。
