産業・雇用・労働政策や福祉・社会保障政策、防災対策の強化など9項目69点の「2017年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、10月5日（水）佐竹知事に対し秋田県が直面する問題を中心に要請を行いました。
要請にあたって黒﨑会長は、「秋田県の勤労者を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。とりわけ今回の要請では、本県の抱える課題として少子高齢化や人口減少について触れさせていただいた。現在、秋田県が取り組んでいる『あきた未来総合戦略』は非常に有意義であると認識している。オール秋田での戦略推進に向けて、連合秋田も県の取り組みの一翼を担ってゆく所存である。今回の要請は勤労者・生活者の立場から要請するものであり、秋田県の政策への反映をお願いしたい。」と述べました。
その後、藤井事務局長が具体的な要請内容（①経済・産業・雇用・労働関係 ②男女平等・少子化政策 ③福祉・社会保障政策 ④環境政策 ⑤教育政策 ⑥シェアリングエコノミー⑦交通政策 ⑧行政改革・まちづくり政策 ⑨災害復興・再生、防災対策の見直し・強化に向けた政策）の説明を行いました。
佐竹知事からは「秋田県の基本的な考えは、連合秋田と同じである。働く場の確保や待遇改善、若者が楽しく暮らせる街づくりが必要と考えている。今後も連合秋田と歩調を合わせ取り組んでいきたい。」と述べられました。
連合秋田は「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めて参ります。
なお、要請に対する回答は文書にて12月中に受けとることとなっています。